住まいの耐震化を支援します

巨大地震からあなたやご家族を守るため、補助金を活用して住宅の耐震化を！

本事業は現在の耐震基準に適合していない昭和56年5月31日以前に着工された住宅について、耐震性の向上を図ることで大地震による家屋倒壊等の被害を減少させ、市民の安全を確保することを目的とするものです。
 耐震補強の有無を判定する耐震診断や、診断結果に基づいて行なう耐震改修工事等にかかる費用の一部を助成します。

• 補助対象住宅の所有者または所有者から承諾を得た人であること
    (親子などで所有者と申請者が異なる場合は窓口にお問い合わせください）
• 市税を滞納していないこと(補助対象住宅の所有者を含む)

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、長屋、併用住宅
   （住宅の用に供する部分が過半以上のものに限る）
   （枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法によるものは除く）
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 同一区分の事業の補助を受けていないこと

（耐震改修工事等にあっては）

• 耐震診断により、倒壊する危険性が高い又は倒壊する危険性があるとされたもの
• 耐震対策後も居住の場として利用されること

• 耐震診断は所定の講習を受けた建築士（耐震診断技術者）が行なうものです
• 補助金交付決定日の前に耐震診断業務や耐震改修工事の契約を行った場合は、補助を受けることができません。
• 改修工事は県内に営業所を有する事業者が施工する場合に限ります
• リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが対象です

耐震診断：費用の10分の9に相当する額（上限9万円）

耐震改修工事：費用の全額（上限100万円）

簡易耐震改修工事（木造に限る）：費用の全額（上限50万円）

耐震シェルター等設置工事：費用の全額（上限20万円）

 申請者が耐震改修にかかった費用を業者に支払う際にかかった費用から補助金額を差し引いた残額を業者に支払い、市から補助金を直接業者に支払う制度です。
 申請者が耐震改修にかかった費用の全額を業者に支払う必要がなくなり、申請者の初期費用負担を軽くすることができます。

通常の補助金の流れ

1. 申請者は工事費200万円を業者に支払う。
2. 市は申請者に補助金100万円を交付する。

代理受領制度を利用した場合の補助金の流れ

1. 申請者は業者に工事費のうち、補助金を差し引いた額100万円を支払う。
2. 市は業者に補助金100万円を交付する。

 ※代理受領制度の利用を希望される方は、事前にご相談ください。

受付期間：令和7年4月1日（火曜日）～令和7年12月15日（月曜日）

※事業は令和8年1月30日（金曜日）までに完了してください

※受付は平日の8時30分から17時15分までです。

※予算の範囲内での補助となりますので、受付期間であっても、予算が無くなり次第受付を終了します。

【窓口・問い合わせ先】

三豊市建設部建築住宅課（危機管理センター1階）

電話 0875-73-3044 メール kenchiku@city.mitoyo.lg.jp

受付 月曜日～金曜日（祝日を除く）8時30分～17時15分

※事前申し込み制度は、令和5年度をもって廃止しました。

住宅の耐震化に向けた情報発信サイト香川県住宅耐震ポータルサイトへは次のリンクをクリックしてください。

一定の耐震改修工事を行った場合、所得税額及び固定資産税額の減額措置を受けることができます。詳しい手続き方法等は、税務署（所得税）及び三豊市税務課（固定資産税）にお問い合わせください。