令和8年4月1日から、令和8年度空き家バンクリフォーム・地域経済活性化事業補助金の交付申請書の受付を開始します。なお、予算の上限に到達次第、受付は終了します。

当補助金に関する問合せや申請手続きは、下記の窓口で承ります。

建設部建築住宅課
電 話：0875-73-3044

メール：kenchiku@city.mitoyo.lg.jp
場 所：危機管理センター1階

・空き家バンク登録住宅を購入した方 ※売買契約日から3年を経過していないこと

・補助対象住宅の前に居住していた居宅の適正な管理を見込める方

・補助対象住宅の耐震性を確保することが確約できる方 ※売買契約日が令和8年4月1日以降の場合

・市内業者（市内に本店を置く建築業等を営む法人または個人事業者）が行う30万円以上を要するリフォーム工事

・市からの交付決定後に開始する工事（申請時にすでに開始している工事は対象になりません）

・リフォームに要した費用の50％ 上限100万円

・対象となるリフォーム工事についてはお問い合わせください。

・補助金の交付は、対象住宅および申請者に対して1回限りです。

・若者定住促進・地域経済活性化事業補助金との重複申請はできません。

・補助金の交付後5年以上は、申請者が対象住宅に居住することが要件です。

交付申請書 ※1

1. 申請者の市税に滞納がないことの証明（税務課で発行）※2 三豊市で発行したもの

2. 補助対象住宅の補助事業年度の固定資産税に滞納がないことの証明（税務課で発行）※2 所有者が変更していても、該当年度の納税義務者は元の所有者である場合があります。その場合は、元の所有者の証明が必要です。

3. 市内業者の市税に滞納がないことの証明（税務課で発行）※2

4. 補助対象事業費が確認できる書類（見積書など）

5. 施工箇所の位置および施工内容が分かる書類（平面図に工事箇所を示したもの）

6. 施工箇所の現況写真

7. 売買契約書の写し

8. 誓約書（様式第1の2）※1

9. 建築年が確認できる書類の写し

10. 補助対象住宅が旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性が確保されていることが確認できる書類の写し（申請日時点で耐震性が確保されていない場合、確約書（様式第1号の3））※1

11. 債権者登録申出書 ※1 ※3

※1 ページ下部に様式を掲載しています。

※2 滞納がないことの証明は、申請日の1カ月以内に発行されたものでお願いします。

※3 申請時から住所が変わる場合は、債権者登録申出書の再提出が必要です。 

実績報告書（下部の各種様式にあります）

1. 請求書の写し（内訳があるもの）

2. 領収書の写し

3. 施工箇所の位置および施工内容が分かる書類（平面図に工事箇所を示したもの）

4. 施工箇所の工事中と工事後の写真
   ※工事前の写真と同じ位置から撮影してください。

5. 世帯全員の住民票の写し（市民課で発行）

6. 申請日時点で耐震性が確保されていない場合、耐震性が確保されていることが確認できる書類の写し

7. 交付請求書（日付は空けておいてください）

※書類審査とあわせて完了検査（実地調査）を行います。実績報告書提出時にご希望の日時等をお申し出ください。