平成24年第4回三豊市議会定例会 市長提出議案
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議案 |
案件 |
概要 |
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地方自治法第179条第1項の専決処分について、議会の承認を求めるもの。衆議院議員総選挙等の執行に係る予算を補正するもので、歳入歳出それぞれ33,184千円を追加し、総額を28,640,579千円とする補正予算 |
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今後はプロポーザル方式による業者選考の増加が予想され、プロポーザル方式による業者選考の公平性、透明性等を確保し、適正かつ円滑な運用を行うため、プロポーザルの審査を行う附属機関を設置するもの |
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一部有料であった市内の駐輪場を無料開放するとともに、市内の駐輪場条例を一本化するもの |
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第1次地域主権一括法等により介護保険法が改正され、従来は厚生労働省令で規定していた地域密着型サービス等の事業の基準等及び指定地域密着型サービス等事業所の指定の条件等を定めるもの |
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第2次地域主権一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正により、特定公園の設置に関する基準を定めるもの |
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第2次地域主権一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正により、移動等円滑化のために必要な特定道路の構造に関する基準を定めるもの |
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第1次地域主権一括法による道路法の改正により、特定項目に係る構造基準を除く市道の構造基準及び標識の寸法を定めるもの |
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風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正に伴い、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定権限等が香川県から本市へと移譲されたことによるもの |
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河川法第100条第1項において準用する河川法第32条第1項に規定する準用河川の土地占用料の徴収に関し、必要な事項を定めるもの |
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第1次地域主権一括法による河川法の改正により、準用河川における河川管理施設等の構造基準を定めるもの |
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第2次地域主権一括法による水道法の改正に伴い、布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事の範囲、布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格を定めるもの |
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議案 |
第2次地域主権一括法による地方公共団体の財政の健全化に関する法律の改正により、国等に対する寄附等の制限がなくなり、譲渡対象として加えること、また、地方自治法第238条の4第2項の規定による行政財産の無償又は減額貸付けに係る規定を設けるもの |
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豊中コミュニティセンターを効率的かつ効果的に運営・管理するため、指定管理者に係る条項を追加するもの |
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第2次地域主権一括法による都市公園法の改正により、都市公園及び公園施設の設置基準を定め、また、経費削減及び公共サービスの質の向上を目的に、指定管理者に係る条項を追加するもの |
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議案 |
固定資産税の前納報奨金制度について、市税の自主納付という当初の目的が達成されていること、また、昨今の金融情勢や財政事情等を鑑み、当該制度を廃止しようとするもの |
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受益者負担の一層の適正化を目的に、学校休業日期間中の放課後保育料の改定を行うもの |
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議案 |
第2次地域主権一括法による下水道法の改正により、都市下水路の構造及び維持管理に関して必要な技術上の基準を定めるもの |
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第1次地域主権改革一括法による公営住宅法の改正に伴い、市営住宅等の整備基準を定めるもの |
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農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令が改正されたことにより、固定資産税の免除について、対象設備の新規指定が無いこと、及び最終指定分の免除期間が終了するため、条例を廃止するもの |
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議案 |
山本町いこいの家施設の効率的かつ有効な活用を図ることを目的に、当該施設を社会福祉法人へ譲与するため、条例を廃止するもの |
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土地改良法第95条第1項の規定により、高瀬町佐股において深谷地区の土地改良事業が施行されたことに伴い、当該地区の一部を海ヶ砂子地区に編入しようとするもの |
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道路法第8条第2項の規定により、市道の路線認定をするもの |
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議案 |
道路法第8条第2項の規定により、市道の路線認定をするもの |
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道路法第8条第2項の規定により、市道の路線認定をするもの |
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道路法第10条第2項の規定により、市道の路線変更をするもの |
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歳入歳出それぞれ246,282千円を追加し、総額を28,886,861千円とする補正予算 |
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歳入歳出それぞれ6,104万8千円を追加し、総額を92億1,361万7千円とする補正予算 |
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歳入歳出それぞれ1億1,775万1千円を追加し、総額を67億9,743万9千円とする補正予算 |
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歳入歳出それぞれ404万8千円を追加し、総額を9,844万2千円とする補正予算 |
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歳入歳出それぞれ157万5千円を追加し、総額を1億6,105万3千円とする補正予算 |
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議案 |
香川県人事委員会の職員給与等に関する報告と勧告により、行政職5級及び医師を除く55歳を超える職員の給料、地域手当及び期末・勤勉手当を、当分の間1.5%減額するもの |
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議案 |
任期満了又は退任による人権擁護委員を新た推薦するもの |
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議案 |
任期満了又は退任による人権擁護委員を新た推薦するもの |
議決結果は下記リンクをご覧ください(市議会ホームページへのリンク)
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更新日：2023年02月16日