企業版ふるさと納税のご案内

更新日:2024年05月08日

1.制度の概要について

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担額が約1割にまで圧縮されるなど、 より使いやすい仕組みとなりました。

寄付制度の概要
税目ごとの特例措置の内容

● 法人住民税 ・・・ 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

● 法人税 ・・・ 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その達しない額を税額控除。

ただし寄附額の1割を限度とする。(法人税額の5%が上限)

● 法人事業税 ・・・ 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

2.寄附の対象事業

寄附目的

令和2年7月に認定を受けた「第2期三豊市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画」に掲げられた事業が対象となります。

● ひとが「育つ」みとよ事業

● ひとを「守る」みとよ事業

● ひとが「出会う」みとよ事業

● ひとが「創る」みとよ事業

寄附募集事業の一例

≪ 三豊市放課後改革 ≫

少子化の進行に伴い、生徒の人数が少ない中学校では多くの部活動が成り立たなくなり、生徒がやりたい種目や活動ができないという状況に陥っています。

中学校の部活動改革は、三豊市だけの課題ではありません。多くの自治体で、そして近い未来には都市部でも直面する課題です。「三豊の子ども達の夢を守る」という目標はもちろんながら、三豊市以外の自治体でも取り入れることができる汎用的な仕組みづくりに取り組みます。

また、既存部活動の改革だけでなく、生徒の放課後の時間が実りある充実した学びの機会となるよう、民間クラブや活動団体を巻き込んだ「放課後改革プラットフォーム」を構築し、官民の枠を超えて生徒たちが本当にやりたい活動が行える体制を整えます。

≪ 三豊ベーシックインフラ整備事業 ≫

人口減少下においても、住民が豊かさを感じながら暮らし続けられるために、デジタル技術を活用した地域での「共助」によるサービス供給を維持・拡大することで、魅力的なサービスや仕事を増やし、住民の幸福で豊かな生活を支える「共助によるベーシックインフラ」の仕組みを構築します。

具体的には、各サービス事業者、公共データ等のデータアセット間の情報連携を行うデータ連携基盤を構築し、データ基盤を軸にした健康、介護、教育、子育て、企業支援など様々な分野の共助サービスの構築・提供を行っていきます。

  ● 全体事業内容

  ● 個別プロジェクト

    1.介護・福祉関連プロジェクト

    2.中小企業支援プロジェクト

≪宝山湖ボールパーク夢いっぱいプロジェクト≫

宝山湖ボールパークは、企業版ふるさと納税等を活用して高水準なスポーツ施設へと生まれ変わりました。新しくなった宝山湖ボールパークでは、民間活力を活用し、スポーツを核とした「教育」「健康」「ツーリズム」など多角的に事業を展開しながら、にぎわい創出に取り組んでいます。

子どもたちの可能性を育て、切り拓く舞台となる宝山湖ボールパークをより良い施設へとさらに整備を進めていきます。

引き続き、カマタマーレ讃岐のJ1昇格をサポートするとともに、スポーツを中心に民間企業とのパートナーシップのもと、地方創生に取り組みます。

3.対象となる寄附の要件

● 三豊市に本社が存在しないこと(ここでの本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します)

● 1回あたり10万円以上の寄附であること

● 寄附の代償として経済的な利益を伴わないものであること

4.寄附の流れ

1.ご寄附のご意思をいただいた企業様に、三豊市から寄附申出書をお送りします。

2.ご寄附金額等をご記入のうえ、寄附申出書をご提出ください。

3.三豊市から納付書をお送りします。

4.納付書により、三豊市への寄附金の納入をお願いします。

5.ご入金の確認後、三豊市から寄附金受領証明書をお送りします。

5.寄附の実績

公表に同意いただいた企業様につきましては企業名、寄附額等を公表させていただきます。

寄附企業のご紹介【令和6年度】

過去の寄附実績

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政策部 財政経営課
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電話番号:0875-73-3010
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