企業版ふるさと納税のご案内

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担額が約1割にまで圧縮されるなど、 より使いやすい仕組みとなりました。

税目ごとの特例措置の内容

● 法人住民税 ・・・ 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

● 法人税 ・・・ 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その達しない額を税額控除。

ただし寄附額の1割を限度とする。（法人税額の5％が上限）

● 法人事業税 ・・・ 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

● みとよでカナエル ～育ちと学び～ 事業

    ○ 三豊市放課後改革

●みとよでハジメル ～創造と可能性～ 事業

    ○ みとよの未来を拓くSTEAM・AI人材 × スタートアップ育成プロジェクト

● みとよでスマイル ～持続と豊かさ～ 事業

    ○ 三豊市 ～未来を乗せて進め～ 自動運転プロジェクト

    ○ 2050 三豊市カーボンニュートラルプロジェクト ～地球再生への挑戦～

● みとよでツナガル ～集いとにぎわい～ 事業

    ○ 父母ケ浜 感動サスティナブルビーチプロジェクト

    ○ 宝山湖ボールパーク夢いっぱいプロジェクト

≪ 三豊市放課後改革 ≫

≪ みとよの未来を拓くSTEAM・AI人材 × スタートアップ育成プロジェクト ≫

≪ 三豊市 ～未来を乗せて進め～ 自動運転プロジェクト ≫

≪ 2050 三豊市カーボンニュートラルプロジェクト ～地球再生への挑戦～ ≫

≪ 父母ケ浜 感動サスティナブルビーチプロジェクト ≫

≪ 宝山湖ボールパーク夢いっぱいプロジェクト ≫

● 三豊市に本社が存在しないこと（ここでの本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）

● 1回あたり10万円以上の寄附であること

● 寄附の代償として経済的な利益を伴わないものであること

1．ご寄附のご意思をいただいた企業様に、三豊市から寄附申出書をお送りします。

2．ご寄附金額等をご記入のうえ、寄附申出書をご提出ください。

3．三豊市から入金口座のご案内または納付書をお送りします。

4．入金口座または納付書により、三豊市への寄附金の納入をお願いします。

5．ご入金の確認後、三豊市から寄附金受領証をお送りします。

※ 令和7年4月1日から寄附申出書の様式が新しくなっています。

公表に同意いただいた企業様につきましては企業名、寄附額等を公表させていただきます。

寄附企業のご紹介【令和7年度】

11月4日、トランス・コスモス株式会社、株式会社ウィザス、テクマトリックス株式会社の3社から、「探究学習」の推進へ活用してほしいと、企業版ふるさと納税として各社250万円の寄付が贈呈されました。

今年度から、市教育センターが主体となり、（一社）新経済連盟次世代教育ワーキンググループと連携し、探究学習の推進事業を実施しています。アントレプレナーシップ教育※の教材を導入し、9月から詫間中学校と高瀬中学校の2校で実際にプログラムを開始しています。

山下市長は、「本市の探究学習の推進にご支援いただき、本当にありがとうございます。市政の3本柱の1つである『教育』は、中でも重視している柱です。激変する社会の中では、しっかり自分で考えて自分で決めることが重要であり、まさにこれは『探究』だと思います。また、そういった力を身に着けていくための根幹は『教育』であり、アントレプレナーシップ教育の重要性を感じます。子どもたちが自分の力で生きていけるための学びの機会をいただけてありがたいです。こういった教育は三豊市だけでなく、全国に広がっていくべきものだと思いますし、その第一歩になれたことを光栄に思います」と感謝の言葉を述べました。

※アントレプレナーシップ教育とは…失敗を恐れず、試行錯誤しながら新たな価値を創造する起業家精神を育む教育

10月28日、株式会社JECC（ジェック）から、「三豊市放課後改革」へ活用してほしいと企業版ふるさと納税として100万円の寄附が贈呈されました。

市教育センターとミクスポ（市文化・スポーツ振興事業団）は、今年度から中学生を対象にした放課後活動での探究学習の導入と学習の質の向上をめざして、「クラブ指導者向け探究学習研修」を実施しており、今回の寄附金はこの事業に充てられる予定です。この研修では、探究学習の伴走支援の専門家である、株式会社教育と探求社の講師による指導方法などのレクチャーを受け、参加者が自身の考えや経験をアウトプットさせていくワークショップを行います。

贈呈式で株式会社JECCの安藤 保彦（やすひこ）顧問は、「株式会社教育と探求社の宮地社長とのご縁があり、探究学習は興味深い取り組みだと感じ、宮地社長から三豊市を紹介いただいた。全国的に子どもが減少しているなか、先駆的に放課後活動の取り組みを行っている三豊市に貢献できることを嬉しく思う。子どもたちの探究や放課後活動のフィールドを充実させる起爆剤になれば嬉しい」と話しました。

山下市長は、「市内の子どもたちに体験格差を無くし、選択肢・可能性を広げてあげるのは大人の責任である。放課後活動などの指導者の中に、探究の知識が必要。今後も連携して協力していけたらありがたい」と感謝の言葉を述べました。

9月19 日、「2050三豊市カーボンニュートラルプロジェクト」に活用してほしいと、企業版ふるさと納税として寄附をいただいた株式会社ナックに感謝状を贈呈しました。

このプロジェクトは、地球規模の課題である地球温暖化や気候変動の抑制に取り組むため、温室効果ガスの排出削減と吸収源対策を推進し、持続可能な社会の実現をめざしています。株式会社ナックは、市内にコールセンターの拠点を構え、安心・安全なおいしい宅配水「クリクラ」事業を行っており、サステナブルなボトルやCO2排出量削減などの取り組みを行う企業として共感いただき、寄附をいただきました。

8月29日、長谷川工業株式会社から、企業版ふるさと納税として電動キックボード5台の寄贈を受けました。

市役所で行われた贈呈式では、舌津 良介（ぜっつ りょうすけ）営業企画課長から「当社は、はしご・脚立メーカーとして長い歴史があるが、近年、電動モビリティ事業にも力を入れている。観光などに活用し、地域に根付いた乗り物になってほしい」と目録が贈られました。

山下市長は「このたびの寄贈に感謝申し上げる。地方における二次交通、移動手段の確保は喫緊の課題であり、この電動キックボードを有効活用して、さまざまな移動手段の選択肢を増やしていきたい」と感謝を述べました。

寄贈された電動キックボードは、粟島でのレンタル事業に活用し、瀬戸内国際芸術祭期間を含め、新たな移動手段・アクティビティとして提供する予定です。

7月18日、市内にTAA四国会場を持つ株式会社トヨタユーゼックから、「三豊市放課後改革」に活用してほしいと、企業版ふるさと納税として寄附をいただきました。毎年、6月に実施しているチャリティーオートオークションの売り上げの一部から、今回は27万6千円をいただき、これで5回目の寄附となります。

贈呈式で、株式会社トヨタユーゼック TAA四国会場 松田 教議（まつた こうぎ）会場長は、「子どもが元気に成長できる三豊市の取り組みにぜひ活用していただきたい。これからも、三豊市の発展と共に一緒に進んでいければ」と寄附への思いを述べました。

山下市長は、「『放課後改革』は少子化で部活動の存続が厳しい現状に市全体で取り組み、子どもたちに多くの選択肢を与えられるようにするもの。ただ、課題も多く、その1つに資金面も含まれる。子どもたちの未来へつながるご厚意をいただき、大変嬉しく思う」と感謝の言葉を述べました。

5月26日、神島化学工業株式会社から「三豊市放課後改革」に活用してほしいと、企業版ふるさと納税として500万円の寄附をいただきました。

神島化学工業株式会社の相川 義昭（あいかわ よしあき）常務取締役は、「地域活性化のためには、若い世代への投資が必要。部活動で得た成功体験は今後の糧になるので、子どもたちにとって機会の均等性を保持するために応援したい。また、当社では市内出身の従業員が多く在籍しているため、身近な先輩たちが活躍していることを知ってもらえたらうれしい」と話されました。

山下市長は、「宝山湖OKURAボールパークへの寄附に続き、ご協力いただけることに感謝している。都市と地方の子どもたちの体験格差を無くすべく、子どもたちができるだけ多くの選択肢の中からチャレンジできる環境をつくりたい。また、子どもたちが将来働ける場を提供いただけていることも、大変ありがたい」と感謝の言葉を述べました。