令和6年度介護報酬改定について

令和6年度介護報酬改定における経過措置の終了に伴い、対象となる事業所は、市へ届出が必要となります。

下記、厚生労働省事務連絡等をご確認いただき、必要書類（体制等に関する届出書及び体制状況一覧表等※下記にダウンロードあり）をご提出ください。

身体拘束廃止の取組を実施している場合は、「2 基準型」とする旨の届出をご提出ください。新たな届出がない場合は、「1 減算型」とみなされます。

【対象サービス】（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用型を含む）

（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

看護小規模多機能型居宅介護（短期利用型を含む）

地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型）

身体拘束廃止取組の有無：令和7年4月8日（火曜日）

1 窓口持参（本庁舎3階介護保険課）

2 郵送（三豊市介護保険課あて）

3 電子メール（kaigohoken@city.mitoyo.lg.jp）

4 電子申請・届出システム（4月1日以降の場合）

業務継続計画（BCP）を策定し、必要な措置を講じているか確認のうえ、「2 基準型」とする旨の届出をご提出ください。新たな届出がない場合は、「1 減算型」とみなされます。

【対象サービス】A2訪問型サービス

これまで、介護職員等処遇改善「V(1)~(14)」を算定している事業所は、新たな届出がない場合は、「1 なし」とみなされます。要件の見直しを踏まえ、新しい要件に即して届出を行ってください。

【対象サービス】A2訪問型サービス、A6通所型サービス

1 業務継続計画策定の有無：令和7年4月8日（火曜日）

2 介護職員等処遇改善加算：令和7年4月15日（火曜日）※処遇改善計画書も同日

1 窓口持参（本庁舎3階介護保険課）

2 郵送（三豊市介護保険課あて）

3 電子メール（kaigohoken@city.mitoyo.lg.jp）

4 電子申請・届出システム（4月1日以降の場合）

令和6年度介護報酬改定の改定事項に関する資料が厚生労働省ホームページで公開されております。一部資料を掲載しますので、介護保険サービス事業所におかれましては、確認をお願いいたします。

介護報酬改定に関する省令及び告示など詳細事項については厚生労働省のホームページをご参照ください。

令和6年度介護報酬改定関連資料について、WAMNET掲載ページよりご確認ください。

令和6年度介護報酬改定の施行時期については以下のとおりです。

【6月施行とするサービス】

訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション

【4月施行とするサービス】

上記以外のサービス

令和6年4月19日（金曜日）までの提出期限とします。

加算の取得要件の変更等については、厚労省の資料をご参照ください。

（注意）今回届出がなかった場合、減算になることや加算がとれない場合がありますので必ず下記資料をご確認いただき期日内に届出をお願いします。

市が指定する（関係する）サービスのみを掲載しております。

※「居宅介護支援」および「介護予防支援」については、体制等に関する届出書上においては、「高齢者虐待防止措置実施の有無」および「業務継続計画策定の有無」の項目はありませんので、その他の体制等で変更がない場合は、提出の必要はありません。

令和6年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、合わせて「旧3加算」という。）及び介護職員等処遇改善加算（「以下、「新加算」という。）を取得しようとする介護サービス事業所は、下記の内容をご確認の上、旧3加算及び新加算の計画書等をご提出ください。

詳細については、厚生労働省のホームページをご参照ください。

香川県のホームページについてもご参照ください。

（1）別紙様式2

現行加算（4・5月分）及び新加算（6月以降分）の様式がまとまったファイルになっています。 以下の（2）または（3）に該当する場合、簡素化様式（別紙様式6-1～6-2、別紙様式7-1）の利用が可能です。

（2）別紙様式6（簡素化様式）

一括で申請する事業所が10以下の事業所は、「（1）別紙様式2-1～2-4」の代わりにこちらの様式で提出することが可能です。

（3）別紙様式7（簡素化様式）

令和5年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和6年度から新規に処遇改善加算を算定する事業所については、「（1）別紙様式2-1～2-4」の代わりにこちらの様式で提出することが可能です。
※1様式で原則1事業所までで、6月以降、新加算3・4を算定する場合のみ

旧加算を令和6年度の4月又は5月から、新加算を令和6年度6月から取得する場合は、令和6年4月15日（月曜日）までに三豊市介護保険課へ提出してください。
なお、年度途中から取得する場合は、取得する月の前々月の末日までに提出してください。
（たとえば、7月から算定を検討している事業所は、5月末までに提出）

提出方法・・・持参、郵送、またはメールにて提出