公益通報者保護制度

 近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の労働者からの通報を契機として、相次いで明らかになりました。
 このような状況から、労働者が事業者内部の法令違反行為を通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう保護し、事業者の法令遵守を確保することを目的として「公益通報者保護法」が平成18年4月1日から施行されました。

 この法律では、労働者が、事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反行為（最終的に刑罰が規定されているもの）が生じ、又はまさに生じようとしている旨を不正の目的でなく、

1. 事業者内部（労務提供先）
2. 行政機関（法令違反行為について処分等の権限を有する行政機関）
3. その他の事業者外部（報道機関、消費者団体、労働組合等）

のいずれかに対し、通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合、

• 公益通報者に対する解雇の無効、その他の不利益な取扱いの禁止
• 公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置

を定めています。

 公益通報者保護制度に関する詳しい内容については、次の消費者庁ウェブサイトで確認できます。

 三豊市では、労働者の方からの公益通報に関する通報や相談を受け付ける窓口を下記のとおり設置しています。
 なお、本市が通報先となるのは、本市が通報の対象となる法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限を有している場合です。
 また、処分又は勧告等を行う権限が他の行政機関にある場合は、通報者に対してその旨お知らせします。

三豊市総務部総務課 行政グループ
電話：0875-73-3000
 受理後、処分等の権限を有する担当課に引き継ぎます。

 通報は、面談、電話、文書、ファックス、電子メール等の送付により行うことができます。
郵便番号767-8585
香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
三豊市総務部総務課 宛て

• 電話：0875-73-3000
• ファックス番号：0875-73-3022
• Eメール

1. 通報者の氏名、連絡先（住所、電話番号等）
2. 通報対象事実が発生した事業所名、所在地、電話番号等
3. 事業所と通報者との関係
4. 通報対象事実の概要

 ※通報者の個人情報は、法令に基づき保護されます。

1. 不正な利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正な目的での通報
2. 他人の正当な利益又は公共の利益を害するような通報
3. 本市の通報対象でない事実に関する通報
4. 通報内容が著しく不明瞭な通報
5. 通報内容が虚偽であることが明らかな通報