不妊・不育症治療費助成制度のご案内

更新日:2020年03月02日

三豊市では不妊・不育症の治療を受けた夫婦に対してその医療費の一部を助成し、不妊に悩むみなさんを支援します。
不妊治療費の助成制度は、「特定不妊治療」と「一般不妊治療」の2種類があります。

三豊市特定不妊治療費助成事業

医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療を受けられた夫婦に助成金を支給します。
県等の助成制度を優先します。県等の助成制度を受けてもなお必要な負担額に対して市が助成を行います。

対象となる治療

体外受精および顕微授精
(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発達した等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とします。)

夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供、代理母、借り腹は対象外
文書料、食事療養費標準負担額、個室料など治療に直接的でない費用は対象外

助成対象者

次の条件を全て満たす方が助成対象者です

  • 夫婦の双方または一方が市内に居住し、申請にかかる治療開始時から法律上の婚姻関係にある夫婦
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された人
  • 夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得の合計が730万円未満である人(所得の範囲および額については、児童手当法施行令によります)
  • 夫婦ともに市税を完納している人
  • 治療開始日における妻の年齢が43歳未満である人
  • 県内の指定医療機関で特定不妊治療を受けた人

 県外の医療機関は、その都道府県知事等が指定した医療機関であれば対象です

  • 過去に他の自治体から助成を受けた年治療回数が合計6回又は3回を超えていない人

助成回数は初回申請に係る治療開始時の妻の年齢によって決まります

助成の内容

助成回数

初回の助成申請にかかる治療開始時の妻の年齢によって、助成の回数が異なります
39歳以下:通算6回
40歳~42歳:通算3回

助成額

治療の内容によって、1回の治療につき15万円または7万5千円

申請受付窓口

子育て支援課(市役所3階)

申請受付期間

治療が終了した日の属する年度内
(年度は4月1日にはじまり翌年3月31日まで)に申請してください。
申請が遅れると助成できませんのでご注意ください。

申請書類等

1.特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
3.住所および法律上の婚姻をしていることを証明する書類(続柄記載の住民票等)

  • 夫または妻が世帯主の場合・・・続柄記載の住民票
  • 夫または妻が世帯主でない場合・・・本籍記載の住民票
  • 単身赴任等で別居の場合・・・夫婦の住民票と戸籍抄本(謄本)

4.夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得を証明する書類(市町村長発行の所得証明書等)
5.夫婦が市税を完納していることを証明する書類(納税証明等)
6.特定不妊治療費助成決定通知(県などから助成を受けた場合)
7.指定医療機関発行の領収書

  • 原本に限りますが、原本返却が必要な場合は、職員が複写し返却します

8.請求書

  • 請求者と口座名義人は特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)の申請者と同一としてください

9.債権者登録申出書

3.、4.、5.、9.の書類は、条件により省略することができます

助成金支払方法

口座払い

県助成金を優先します。県助成金を受けてもなお必要な負担額に対して市助成を行います。

香川県特定不妊治療費助成事業については、西讃保健福祉事務所に申請書類等がありますので、お問い合わせください。
西讃保健福祉事務所 (観音寺市坂本町7-3-18 電話:25-3082)

香川県特定不妊治療費助成事業については、西讃保健福祉事務所に申請書類等がありますので、お問い合わせください。

西讃保健福祉事務所 (観音寺市坂本町7-3-18 電話:0875-25-3082)

三豊市一般不妊治療費助成事業

不妊に悩む夫婦に対して、不妊検査及び一般不妊治療費の一部を市が助成します。

対象となる治療

  • 産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において、不妊治療が必要と診断され、本市在住中に受けたもの
  • 一般不妊治療とは、ホルモン療法や人工授精などで治療のための検査を含みます
  • 妻の年齢が42歳に達した年の年度末までにおこなった治療が助成対象となります
  • 医療保険の有無にかかわらず対象となりますが、医師の診断に基づく治療に限ります

文書料、食事療養費標準負担額、個室料など治療に直接的でない費用は対象外

助成対象者

次の条件を全て満たす方が助成対象者です

  • 夫婦の双方または一方が市内に居住する法律上の夫婦
  • 医療保険に加入している人
  • 夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得の合計が730万円未満である人(所得の範囲および額については、児童手当法施行令によります)
  • 夫婦ともに市税を完納している人
  • 申請日の属する年度内に他の市町村(指定都市及び中核市を除く)の一般不妊治療費の助成を受けていない人
  • 過去に他の自治体から助成を受けた年度の合計が5年を超えていない人

助成の内容

  • 1年度あたりの上限額は、5万円
  • 夫婦1組につき、通算5年

申請受付窓口

子育て支援課(市役所3階)

申請受付期間

治療した日の属する年度内(年度は4月1日にはじまり翌年3月31日まで)に申請してください。
治療途中であっても、年度で申請期間を区切っています。

申請が遅れると助成できませんのでご注意ください。

申請書類など

1.一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
2.一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号及び様式第3号)
3.住所および法律上の婚姻をしていることを証明する書類(続柄記載の住民票等)

  • 夫または妻が世帯主の場合・・・続柄記載の住民票
  • 夫または妻が世帯主でない場合・・・本籍記載の住民票
  • 単身赴任等で別居の場合・・・夫婦の住民票と戸籍抄本(謄本)

4.夫婦の前年の(1月から5月までの申請については、前々年度)所得を証明する書類(市町村長発行の所得証明書等)
5.夫婦が市税を完納していることを証明する書類(納税証明等)
6.医療機関等発行の領収書

  • 原本に限りますが、原本返却が必要な場合は、職員が複写し返却します

7.請求書

  • 請求者と口座名義人は特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)の申請者と同一としてください

8.債権者登録申出書

3.、4.、5.、8.の書類は、条件により省略することができます。

三豊市不育症治療費助成事業

対象となる治療費

三豊市に住民票がある間に、国内の医療機関において妊娠期間中に、不育症治療として行われたヘパリン療法に要した治療費(薬局での調剤費用を含む。)のうち、次の費用として支出した自己負担額です。保険診療の有無は問いません。

  1. ヘパリン製剤の投与(処方)費用
  2. ヘパリン製剤の在宅自己注射のための教育入院または外来教育プログラムの費用
  3. ヘパリン療法を受ける患者の医学的管理に必要な検査費用
  4. その他、ヘパリン療法を行うために必要と認められる費用

注意)以下の費用は、助成の対象となりません。

  1. 不育症のリスク因子の検査に必要な費用
  2. ヘパリン療法と併用して投与する低用量アスピリン等の費用
  3. 教育入院時等の差額ベッド代、食事代、その他直接治療に関係のない費用
  4. 助成対象となる自己負担額の中に次のものが含まれる場合は、これを控除します。
  • 公的医療保険から給付を受けた、又は受け取ることが可能な額
  • 香川県から給付を受けた、又は受けることが可能な額

助成対象者

次の条件をすべて満たす方が助成対象者です。

  • 三豊市に住所を有し、医師に不育症治療のためヘパリン療法が必要と診断された方。(年齢、所得の制限はありません。)
  • 香川県不育症治療費助成事業の助成決定を受けていること。
  • 市税を完納していること。
  • 平成31年4月1日以降に行われた治療に要した費用を対象とする。

助成の内容

1回の妊娠期間中の治療にかかった自己負担額の範囲内で15万円を上限とする。
(回数に制限はありません。)

申請受付期間

治療が終了した日から6か月以内に申請してください。
申請が遅れると助成できません。ご注意ください。

申請受付窓口

子育て支援課(三豊市役所3階) 電話番号:0875-73-3016

香川県不育症の助成について

香川県にて平成30度から不育症に関する費用の一部が助成されています。
詳しくは香川県ホームページをご覧ください。

香川県不妊・不育症相談センターについて

香川県がん患者等妊孕性(にんようせい)温存治療費助成制度について

香川県では、平成31年4月1日以降の治療を対象とした、上記の助成が始まりました。詳しくは次のページをご覧ください。

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お問い合わせ

健康福祉部 福祉事務所 子育て支援課
〒767-8585
香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
電話番号:0875-73-3016
ファックス:0875-73-3023

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