基幹税務システム標準化に伴う市税証明等の変更について

更新日:2025年12月25日

基幹税務システム標準化に伴い、税証明書等の様式が変わります。

令和8年1月5日(月曜日)から、総務省の定める全国共通の税務システムにあわせて、税に関する証明書等の様式が新しくなります。この運用に伴い、税証明書等の名称や記載内容が一部変更になります。

変更内容

変更日

令和8年1月5日 月曜日

市税証明書等の変更一覧

市税証明書などの変更一覧
No 変更前の名称 変更後の名称 変更内容など
1 軽自動車税(種別別)納税証明書(継続検査用) 変更なし

納税義務者の住所(所在地)及び氏名(名称)が記載されます。

2 営業証明書 変更なし

代表者氏名・事業種目が記載可能となります。

3 土地・家屋名寄帳兼課税台帳 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産)

1枚あたりの記載物件数が4物件になります。
名寄帳は、納税義務者となっている固定資産(土地・家屋)全てを把握するためのもので、納税義務者単位に所有する全ての資産の所在地や面積、評価額などを記載したものです。償却資産については、今までと同様に、課税標準額の合計が記載されます。

4 評価証明書 固定資産(土地・家屋)評価証明書

1枚あたりの記載物件数が5物件になります。
評価証明書(土地・家屋)は、固定資産課税(補充課税)台帳に登録されている土地・家屋の所在地や面積、評価額等を証明するものです。

5 公課証明書 固定資産(土地・家屋)公課証明書

1枚あたりの記載物件数が5物件になります。
公課証明書(土地・家屋)は、固定資産課税(補充課税)台帳に登録されている土地・家屋の所在地や面積、評価額のほか課税標準額や税額相当額を証明するものです。

6 資産証明書

資産証明書は、納税義務者となっている固定資産(土地・家屋)全物件の所在地や面積、評価額等を証明するものです。

7 固定資産(土地・家屋)無資産証明書

無資産証明書は、土地・家屋課税台帳に登録がされていない(土地・家屋を所有していない)ことを証明するものです。(基準日は1月1日現在です)

8 固定資産税課税証明書(土地・家屋・償却資産)

課税証明書(土地・家屋・償却資産)は、固定資産課税(補充課税)台帳に登録されている土地・家屋・償却資産の課税標準額や合計年税額を証明するものです。

9 滅失証明書

滅失証明書は、固定資産課税(補充)台帳に登録されていた家屋の所在地や滅失年を証明するものです。
1枚あたり1物件記載されます。

10 固定資産(償却資産)評価証明書

評価証明書(償却資産)は、固定資産課税(補充課税)台帳に登録されている償却資産の、資産の種類ごとの評価額を証明するものです。

11 固定資産(償却資産)公課証明書

公課証明書(償却資産)は、固定資産課税(補充課税)台帳に登録されている償却資産の、資産の種類ごとの評価額や課税標準額、相当税額を証明するものです。

12 償却資産証明書

償却資産証明書は、固定資産課税台帳に登録されている償却資産の評価額等を証明するものです。

13 不動産所有証明書 廃止

資産証明書を取得してください。

14 登録事項証明書 廃止

評価証明書を取得してください。

15 評価通知書 廃止

詳しくは『「固定資産価格通知書」の交付廃止について』をご覧ください。

主な変更点

  • 帳票の名称変更、新規や廃止
  • 通知内の表や項目の追加や廃止、掲載順(レイアウト)変更
  • 文面の一部変更

お問い合わせ

市民環境部 税務課
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電話番号:0875-73-3006
ファックス:0875-73-3020

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