令和5年度に農業振興地域整備計画の全体見直しを行います

更新日:2022年10月17日

本市では、優良農地の確保を目的に法律に基づき、農業振興地域整備計画(農振計画)を策定し、農業振興を図る地域を農業振興地域として設定しています。農業振興を図るために優良な農地の有効利用(保全・管理含む)を現在の農振計画が見直し時期を迎えるため、令和5年度末までの完了を目標に全体見直しを行います。

全体見直しでは、原則的に

1、今後の農業経営上農用地区域に含めるべき農地の編入

2、農業用施設用地に使用するための農用地の用途変更

3、農業以外の用途に利用するための農用地区域からの除外

その他には、公共用施設用地(市道路など)や都市計画法の適用地域(居住誘導区域)の除外等を主に行い、農用地の現況及び今後の利用計画に沿った農用地利用計画の作成をします。

(※具体的な利用計画がないまたは第三者が利用する計画の除外については、通常の個別的な除外等の変更申出(個別見直し)による除外となりますのでご注意ください。)

全体見直しに係る上記1~3については、土地の所有者からの希望申出を農林水産課で受け付け、編入・除外を行うべきか確認します。

 

 

 

(1)令和5年度における個別見直しのスケジュールについて

全体見直しの実施に伴い個別見直しの受け付けを一定期間中止します。農用地区域の農地を農家の分家住宅などの別の用途に利用することをお考えの場合は、手続き時期にご注意ください。

 

【個別見直しを中止する期間】

令和5年6月2日(金曜日)~全体見直しが完了する日(令和6年3月末を予定)

 

 

(2)全体見直しに係る希望申出の手続きについて

全体見直しに係る希望がある土地の所有者は、申出書と添付資料を作成し、期限までにを農林水産課窓口へ提出してください。

 

【全体見直しに係る希望申出の提出期限】

令和4年12月15日(木曜日)午後5時15分(必着)

 

※受け付け後、編入・除外を行うべきか確認し、市農業振興地域整備促進協議会などで協議します。

※全体見直しは、周辺農用地区域との集団性、一体性や周辺農地への影響など様々な要素から協議します。変更を希望した農地を必ず編入・除外するものではありません。また、別途添付書類を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

1、編入の希望申出書

2、用途区分変更の希望申出書

3、除外の希望申出書

〇添付資料

 

 

 

(3)令和5年度における農業振興地域整備計画変更時期(予定)

 

 

お問い合わせ

農政部 農林水産課
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電話番号:0875-73-3040
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