令和7年分所得の申告相談について

税務課では、税務署と連携し、納税者サービスの充実と行政効率化、申告会場混雑緩和の観点から、オンラインによる税務手続きを推進しています。

メリット
・自宅から申告可能
・24時間利用可能
・申告書がデータで取得可能
・添付書類の省略が可能
・書面提出と比べ早期還付が可能

詳しくは、下記の国税庁ホームページ（令和7年分確定申告）からご確認ください。

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令和7年分 所得税・住民税 申告相談について

確定申告が必要な人

確定申告により税の還付を受けられる人

確定申告に必要なもの

市・県民税申告の必要な人

市・県民税申告に必要なもの

事業所得（農業・営業等）を申告する皆さんへ

医療費控除を申告する皆さんへ

申告相談会場・申告日程について

インターネットを利用して確定申告をすることもできます

令和7年分 所得税・住民税 申告相談について

令和7年分所得税の確定申告（令和8年度市県民税）の申告相談会が、令和8年2月16日から開催されます。所得税または住民税の申告が必要な人は、書類作成等の準備をお願いします。

◎確定申告書等の提出の際には「マイナンバー」の記載が必要です。申告相談にはマイナンバーカードを持参してください。カードをお持ちで無い方は、マイナンバー通知書（番号確認用）と運転免許証など（身元確認用）をご持参ください。

◎税務署での申告相談をお願いするもの
次のような方で、申告相談が必要な場合は、税務署での申告相談をお願いします。

◇初めて住宅借入金等特別控除の適用を受ける方
◇亡くなられた方の申告（準確定申告）
◇肉用牛の申告
◇青色申告・消費税の申告
◇過年度分の申告
◇土地・建物・株式の売買（譲渡所得）の申告
◇暗号資産（仮想通貨）・FXの申告
◇上場株式配当の申告

※営業・不動産・農業の減価償却データが市にある方、国民健康保険税支払証明等が必要な方は、税務署で申告される前に、税務課にご相談ください。

申告フローチャート(PDFファイル:386.8KB)

主に公的年金を受給されている方の申告フローチャート(PDFファイル:363.8KB)

所得税申告について

確定申告が必要な人

事業等を行っている人のほか、給与所得者でも次の人は確定申告が必要です。

〇給与の収入金額が2,000万円を超える人

〇1ヶ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

〇日給制で働いている人や2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人で、年末調整を受けない従たる給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

確定申告により税の還付を受けられる人

次の人は確定申告すると源泉徴収された所得税が還付されることがあります（給与所得者を含む）。

〇家屋を住宅借入金等で新築・購入・増改築等をして、住宅借入金等特別控除を受ける場合（初年度は税務署またはe-Taxで申告が必要です）

〇災害や盗難などにより住宅や家財などの資産に損害を受け、雑損控除を受ける場合

〇多額の医療費の医療費控除を受ける場合

〇年の途中で退職し、年末調整をしていない場合

〇地方公共団体などの特定団体へ寄附をして寄附金控除を受ける場合

確定申告に必要なもの

所得金額がわかるもの

〇給与や公的年金などの源泉徴収票、報酬や保険満期などの支払調書など

〇営業、農業、不動産などの収支内訳書（通帳や帳簿、出荷先で調べた品物または取り引きごとの収入金額、科目ごとの経費などをまとめたもの。令和7年中に購入した機械などを減価償却費で計上する場合は、その領収書なども必要です）

所得控除金額などがわかるもの

〇生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料（旧長期損害保険料）などの控除証明書

〇国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の支払証明書や社会保険料控除証明書など
※支払証明書については、税務課および各支所窓口にて発行しています。税務署などで申告される人はこの証明書をお使いください。この証明書は市役所の申告相談へ来られる場合は必要ありません。

〇医療費控除の明細書
※医療費の合計額から、保険金などの補填金額を差し引いた金額を計算しておいてください。

〇住宅借入金等特別控除関係書類（2年目以降）
※売買契約書・登記事項証明書・年末残高証明書等をご持参ください。

〇身体障害者手帳等
※障害者控除を申請される人は、申告の際に身体障害者手帳などの手帳の提示が必要です。また、身体障害者手帳などをお持ちでない方は、介護保険課および各支所で発行される「障害者控除対象認定書」を申告の際に提示してください。

確定申告に使用できる「障害者控除対象者認定書」の交付について

その他申告に必要なもの  

〇本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの（所得税を新規で口座振替にする人や登録している口座を変更する人は、銀行届出印も必要です。）
※ご家族の代理申告をする場合は、その人の申告に必要な資料（源泉徴収票など）を持参してください。

市・県民税申告について

市・県民税申告の必要な人

令和8年1月1日現在、三豊市に住所のある方で、次に該当する方は令和8年3月13日（金曜日）までに令和7年中の所得を申告してください（令和7年中の所得が無い場合も含む）。

※所得税の確定申告書を提出された人は市・県民税申告書の提出の必要はありません。

給与所得者で、次に該当する人

〇給与所得のほかに、営業・不動産・農業・一時・雑・配当（非上場）などの所得のあった人（給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の人は所得税の確定申告をする必要はありませんが、市・県民税は申告の必要があります）

〇社会保険料控除・雑損控除・医療費控除・寄附金控除等の所得控除を受ける人

〇源泉徴収票に記載された各種所得控除と異なる控除（扶養控除等）を受ける人

その他で、次に該当する人

〇国民健康保険に加入している人

〇市営住宅に入居している人

〇国民年金保険料の免除申請や児童手当等の受給資格の認定を受ける人

〇所得・課税（非課税）証明書の交付が必要な人

市・県民税申告に必要なもの

所得税の確定申告に必要なものを参照してください。
※所得税非課税で市・県民税申告書のみの人は、税務課及び各支所に置いている簡易申告書で申告してください。
※家族の代理申告をする場合は、申告者の申告に必要な書類（源泉徴収票等）を持参してください。

事業所得（農業・営業等）を申告する皆さんへ

各自で通帳や帳簿、出荷先（農協・市場等）で調べた農産物ごとの収入金額、科目ごとの経費金額により「収支内訳書」を作成し、申告相談に持参してください。昨年中に農業用機械を購入した場合はその領収書等も必要です。

医療費控除を申告する皆さんへ

各自で医療費控除の明細書の作成または医療費の集計をお願いします。
また、明細が必要になりますので、必ずご家族ごとに分けてから合計してください。

申告相談会場・申告日程について

市の申告相談は、2月16日（月曜日）から3月13日（金曜日）までの平日に開催されます。
※土日祝日の開催はありません。

各申告相談会場ごとの詳しい日程表は下のダウンロードファイルをご参照ください。

高瀬町・三野町の方→三豊市役所西館大会議室（三豊市高瀬町下勝間2373番地1）

詫間町・仁尾町の方→市民センター詫間（三豊市詫間町詫間1338番地13）

豊中町の方→豊中町農村環境改善センター 1階（三豊市豊中町本山甲160番地1）

山本町・財田町の方→山本庁舎2階（三豊市山本町辻333番地1）

※日程表は来場者数調整の観点により、自治会（地区）別に割振りしておりますが、ご都合が合わない場合は別の自治会（地区）の日にお越しいただいても大丈夫です。

インターネットを利用して確定申告をすることもできます

国税庁インターネットサービスを利用して簡単に確定申告書を作成することもできます。
また、作成したデータをもとに電子申告（e-Tax）をすることもでき非常に便利ですので、ぜひご利用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ

【注意事項】

・確定申告書作成コーナーを利用することにより、『申告書を作成・印刷して書面により提出』する方法と、『申告書を作成し、電子申告（e-Tax）により提出』する方法のいずれかを選択できますが、『電子申告（e-Tax）により提出』する場合には事前の手続きが必要となります。