8月17日 地域課題を解決するため包括連携協定を締結
地域課題を解決するため包括連携協定を締結
▲（左から）山下市長、一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合 篠永代表理事
▲協定書に署名
8月17日、一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合と包括連携協定を締結しました。これは、市が抱える地域課題に対して、法人が持つ会員企業ネットワークなどの知見を活用することで、課題解決を促進することを目的としています。協定締結式には、一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合の篠永 信一朗（しのなが しんいちろう）代表理事と長谷 怜紀（ながや さとき）事業推進マネージャーが出席されました。
篠永代表理事は、「私たちの連合は、ベンチャーと自治体間の垣根をなくし、地方創生の実現を目的に、2015年に立ち上がった。官民連携のノウハウや約80の会員企業のネットワークを活用して、一緒に交通分野や人材不足などの地域課題を解決していきたい」と述べられました。
山下市長は、「地方はさまざまな形で地域課題解決に取り組んでいかなければならず、一緒に進めていただけるのはありがたい。三豊市の1つの柱として『共助』を掲げているが、行政も企業も市民も一体となって、地方創生に取り組みたい。地域課題に対して共同研究や共同開発できることは心強い」と今後の展望に期待しました。
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更新日：2026年08月18日