3月24日 次世代へつなぐ脱炭素社会の実現に向けて

3月24日、市とダイドードリンコ株式会社および株式会社パブリックは、「脱炭素社会の実現に向けた連携に関する協定」を締結しました。令和6年3月に、市とダイドードリンコ株式会社が同協定を締結し、自動販売機を活用した植林活動の実施に向け協議、検討を進めるなか、植林活動を継続して実施することを目的に、株式会社パブリックにも賛同いただき、新たに3者で連携協定を締結しました。

協定締結式で、山下市長は「地方ならではの脱炭素の取り組みとして、CO2の吸収源を強化できればと思う。自動販売機を活用したCO2削減や植林活動でのCO2吸収で、2者に協力いただき、地域規模の取り組みへの機運を高める機会になれば」と感謝と今後への期待を話しました。

ダイドードリンコ株式会社の梶永 貴裕（かじなが たかひろ）中四国営業部長は「昨年、協定を締結しましたが、今後さらに植林活動に力を入れていくため、株式会社パブリックにもご協力いただき、市ならではの脱炭素を推進できればと思う。自動販売機の設置数増加や市民への広報活動を強化していきたい」と話されました。

株式会社パブリックの川崎 佳日出（かわさき よしひで）代表取締役社長は、「次の50年に向けて、後世にいかに良い環境でバトンタッチできるかを考え、各企業ができることをそれぞれ行うことで、持続可能な取り組みができればと思う。地域の荒廃地を利用した植林を考えている」と話されました。

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