防火防災訓練災害補償等共済制度について

市では、市内の自主防災組織等（自治会、防災士会、防火クラブ等含む）が行う防火防災訓練で事故が発生し、負傷等した方への補償等を目的として、公益財団法人日本消防協会が実施する「防火防災訓練災害補償等共済制度」に加入しています。

• 市が主催する訓練で、市の区域内の自主防災組織等が参加したもの
• 市の区域内の自主防災組織等が行う自主的な訓練で、事前に市又は三観広域行政組合消防本部に訓練計画書の提出があったもの

※注意事項

• 本制度の利用には、事前に「防火防災訓練実施計画書」の届出が必要です。届出がない場合は対象となりません。
• 届出をした訓練中に事故が発生した場合は、「防火防災訓練事故発生状況報告書」を提出してください。
• 事案によっては、補償の対象とならない場合があります。

詳しい内容は、公益財団法人日本消防協会のパンフレットをご覧ください。