地区防災計画を作ろう
阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約8割が、地域の近隣住民の方々により助け出されました。東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。公助の限界が明らかになる一方で、自助・共助の重要性が強く認識されるようになりました。
地区防災計画は、水害や地震が発生した時に生じる地区の不安や課題は何かを自分たちで調べ、解決するためのアイデアを考えて計画化し、できることから取り組めるので、参加しやすい地域の防災活動です。地域の住民が協力して取り組み、自助・共助の力を上げ災害に強い地域づくりを行いましょう。
地区防災計画とは
自分たちが生活する地区の住民の命を守るため、地区の特性や想定される災害に応じて、平時の防災活動や災害時の行動を地区のみんなで考え、話し合いながら作る計画です。地区で取り組む防災活動の目的や内容に応じて作成してみましょう。
最初から満点の計画を作成する必要はありません。作り上げた計画に基づき、継続的に活動することで、少しずつ気づいた点や改善すべき点を見直していきましょう。また、作った計画は、市の防災会議に対して、市の地域防災計画に規定するよう提案することもできます。
地区防災計画策定の流れ
1. 計画策定主体と対象範囲を決める・地区全体の防災意識の向上を図る
〇 計画策定主体（自主防災組織）や、計画の対象範囲（校区単位、地区単位、自治体単位など活動・協働しやすい範囲）を決めましょう。
〇 防災講演会や研修会、地区の防災訓練への参加のほか、家族単位の避難訓練などにより、地区全体の防災意識の向上を図りましょう。
2. 地区の「特性」をつかみ、見える化する
〇 地区の自然特性や社会特性、過去の災害履歴をつかみましょう。また、防災まち歩きを行い、地区の「特性」を見える化しましょう。
防災まち歩きとは
実際に地区を歩き、危険箇所などを確認して、白地図などに記入して、防災マップやその素案を作る活動のこと。
ただ歩くだけでなく、自宅や職場から避難所への避難経路や危険箇所を確認し、白地図やハザードマップにシールや絵などで表示しましょう。
3. 平常時及び災害時の活動を検討する・地区の活動体制を検討する
〇 災害に立ち向かうために、普段からどのような活動を行うか、また、災害時には、どのように活動するか検討しましょう。
〇 どのような体制（誰が中心となって、何を行うか、どう分担するかなど）で活動を行うか検討しましょう。
4. 検討した活動や、体制をもとに訓練を行う。
〇 検討した活動や体制が実際に機能するか検証するための訓練を行いましょう。
（避難訓練、災害図上訓練、安否確認訓練、消火訓練、避難所開設訓練など）
5. 訓練をもとに、活動や体制を見直す。
〇 訓練の振り返りを行い、見つかった課題をもとに活動や体制に見直しを加えましょう。
更新日：2022年11月22日