自主防災組織を結成しよう！
近い将来発生が予測されている南海トラフ地震や各地で発生している大型台風、線状降水帯などによる大規模災害に備えるには、より一層の防災対策の充実が必要です。
大規模な災害が発生した時には、市や消防などの対応のみでは被災者の救助や消火活動には限界があるため、自分の命は自分で守る「自助」、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」が大変重要です。
住民が相互に助け合い、自分たちの地域は自分たちで守るために、共助の要である自主防災組織を作りましょう。
自主防災組織とは
「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方のもと、自主的に防災活動を行う組織。平常時には災害に備えた取組を実践し、災害時には被害を最小限に食い止めるための応急活動を行います。
Q.自主防災組織はなぜ必要なの？
A.阪神・淡路大震災では、がれきの下から救われた人のうち約8割が家族や住民によって救出されています。また平成30年7月に西日本を中心に広い範囲で発生した豪雨災害の避難調査でも、家族や近所の人の声掛けが多くの避難につながったと報告があります。普段からの地域社会とのつながり、結びつきが重要であると再確認されました。
Q.自主防災組織の活動内容は？
A.自主防災組織の活動は「平常時」と「災害時」に分けられます。
〇平常時 いざという時のために日頃から災害に備えた取組を実践していくことが重要です。
・防災知識の普及・啓発（地域の防災マップの作成、防災講習会の開催など）
・地域の災害危険箇所の把握（河川や水路、急傾斜地等危険箇所の把握、避難経路の確認など）
・防災資機材の備蓄（ヘルメット、ライト、発電機、スコップ等の防災資機材の整備など）
・防災訓練（情報収集・伝達訓練、消火訓練、避難誘導訓練など）
〇災害時 災害時には地域住民の安全確保のための応急活動を行います
・地域情報の収集や地域住民への避難の声掛け
・初期消火や救出救護活動
・避難誘導・避難所の運営
Q.自主防災組織を結成するには？
A.
1.地区・自治会等で自主防災組織の結成について話し合う。
自主防災組織は皆さんの合意で成り立つ組織です。まずは、協力者を集めることから始めましょう。
地区や自治会等で自主防災組織の設置について話し合いましょう。
2.会則、役員、活動内容などを決め、自主防災組織を結成する。
自主防災組織の中心となるメンバーを選出し、組織の班編成、会則、事業計画などを決め、自主防災組織を結成しましょう。
3.市へ自主防災組織結成届を提出。
自主防災組織結成届、会則、組織表等を提出しましょう。
届出書類
・自主防災組織構成図・組織図・組織表 (Excelファイル: 37.9KB)
・【ひな形】自主防災組織会則（校区単位） (Wordファイル: 32.0KB)
更新日：2022年11月22日