軽自動車税について

1.納税義務者

2.税率

3.申告

4.改造した原動機付自転車の登録について

5.公道を走らない原動機付自転車、小型特殊自動車（農耕車・その他）、ミニカーを所有している方へ

6.軽自動車税（種別割）の減免について

7.軽自動車OSS・軽JNKSについて

8.特定小型原動機付自転車について

1.納税義務者

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車（農耕車・その他）、ミニカー及び二輪の小型自動車を所有している方に課税されます。
自動車税（種別割）と異なり、税額の月割制度はありません。したがって、4月2日以降に廃車や名義変更を行っても、その年度分の税金は納めていただくことになります。

2.税率

 令和7年度に重課税率が適用されるのは、「初度検査年月」が平成24年3月以前の車両です。
 ※初度検査年月とは、車両が最初の新規検査を受けた年月です。車両を購入した年月とは限りません。
 ※燃料の種類が、電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、またはガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引車は重課税対象外です。
 初度検査年月及び燃料の種類は、自動車検査証で確認できます。

軽自動車税（種別割）のグリーン化特例

令和6年4月1日から令和7年3月31日に最初の新規検査を受けた軽自動車は、軽自動車税（種別割）について令和7年度に限り、以下のように税額が軽減されます。

3.申告

（注記1）譲渡証明が、市区町村発行のものでない場合は添付書類（車台番号の石刷りなど）が必要です。
※窓口で届出される方の本人確認書類（免許証など）は全ての届出に共通して必要です。

廃車手続きのご注意

 軽自動車税はその所有者に課税されます。【三豊市税条例第80条】
 諸事情から使用しない等を事由に、廃車・標識返納の手続きはできません。
 標識の返納（廃車）については「廃棄」「譲渡」「転出」「盗難・紛失」の場合に限り受け付けら れます。

4.改造した原動機付自転車の登録について

排気量や車軸の幅を変更した等の場合は、申告が必要です

原動機付自転車を改造し、排気量や車軸の幅を変更したときは「原動機付自転車改造申告書」の提出が必要です。改造により車種区分が変わるときは、使用中の標識を返納し、新たな標識の交付申請をしてください。

登録手続きについての注意点

原動機付自転車の改造申告は書類審査のみでナンバープレートを交付していますが、改造車両の走行性、安全性、保安基準を満たしているか等について保証しているものではありません。

虚偽の申請は罰せられます

当市では原動機付自転車改造申告書の提出により標識の交付を行っていますが、これらが未改造で、偽って改造車両の登録（書類チューン）をした場合、地方税法第448条の規定に基づき罰せられます。

排気量のみによる2人乗りはできません

原動機付自転車は、メーカー（製造元）が安全性、耐久性など、あらゆる面から試験を繰り返し、生産許可を取っているものです。改造行為により制動力、安全性等に問題が生じる場合があります。
市役所は、申請された原動機付自転車の排気量に基づいて課税しているもので、2人乗りや、法定速度を超えて走行して良いという許可をしたわけではありません。
道路交通法では、乗用装置等が無ければ2人乗りは違法となります。走行にあっては、改造前と変わらないという事をご理解のうえ、登録されますようお願いいたします。

5.公道を走らない原動機付自転車、小型特殊自動車（農耕車・その他）、ミニカーを所有している方へ

原動機付自転車・小型特殊自動車（農耕車・その他）・ミニカーを所有しておられる方は、公道を走行するしないにかかわらず、車体を市に登録し、ナンバープレートを所持することが義務付けられています。
現在、ナンバープレートを交付されていない車両を所有している方は、お早めに税務課または各支所で登録手続きをしてください。

6.軽自動車税（種別割）減免申請について

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で、一定の要件を満たしている場合は、申請により、軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。手帳をお持ちの方一人につき、普通自動車、軽自動車、二輪の小型自動車、原動機付自転車又は小型特殊自動車のいずれか一台を申請できます。

(注記1)障害者のみで構成される世帯の、常時介護者も含みます。
※所有権留保の場合は、車検証の使用者名義が障害者であれば減免可能です。

※同一の障害区分において複数の障害等級がある場合は、合計等級で判定します。

申請に必要な書類

1.軽自動車税（種別割）減免申請書
2.自動車検査証（写し可）
3.身体障害者、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証（精神通院）、戦傷病者手帳のいずれか（原本）
4.運転手の運転免許証（原本または両面の写し）

※家族運転の場合は上記に加え、介護計画書兼誓約書が必要です。
※代理の方が申請される場合は、委任状が必要です。

申請期間と受付場所

令和7年度の減免申請の受付は、令和7年5月26日（納期限の7日前）です。
市役所税務課または各支所で申請可能です。

一度承認された軽自動車等について、更新手続きは不要です

一度承認された軽自動車等について、毎年申請していただく必要はありません。翌年度より、「軽自動車税（種別割）減免確認書（継続）」の通知を送付します。内容を確認のうえ、変更がある場合は市役所税務課または各支所まで届け出てください。

※車を乗り換えた場合は、新たに申請が必要です。

構造上障害者の利用に供する軽自動車等の減免について

適用については一定の基準があり減免に該当しない場合があります。詳しくは、市役所税務課へお問い合わせください。

7.軽自動車OSS・軽JNKSについて

軽自動車OSSとは

「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス」の略称です。
軽自動車を保有するためには必要な各種手続き（申請・申告・納付など）があり、これらの手続きをインターネットで一括して行うことができます。
ただし、現時点では軽自動車検査協会に対する検査申請に係る手続きや軽自動車税（環境性能割）の納付のみ、インターネットで申請を行うことが可能です。

軽JNKSとは

「軽自動車税納付確認システム」の略称です。

市区町村が賦課徴収する軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できます。
対象車両は軽三輪、軽四輪乗用（自家用・営業用）、軽四輪貨物（自家用・営業用）、ボートトレーラーです。
また、令和7年4月より二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても軽JNKSの対象となり、納税証明書の提示が不要になりました。

★継続検査用の納税証明通知書（口座振替分）について

軽JNKSの運用に伴い、令和8年度以降これまで郵送しておりました「軽自動車税（種別割）納税証明通知書（口座振替分）」の郵送は行いません。
なお、紙の納税証明書が必要な場合は、従来通り窓口にて発行いたします。

※以下の場合は、紙の納税証明書の提示が必要となる場合があります。

・納付直後のため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合

・中古車の購入直後の場合

・他の市区町村へ引っ越した直後の場合

・対象車両に過去の未納がある場合

8.特定小型原動機付自転車について

特定小型原動機付自転車（電動キックボードなど）とは

電気モーターを動力源とし、道路運送車両の保安基準を満たす以下の要件（下表）の全てに該当するものが「特定小型原動機付自転車」です。

税額について(年額）

2,000円

ナンバープレート交付申請手続きについて

（1）特定小型原動機付自転車用標識番号(ナンバープレート)の交付に必要なもの

・軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書

・販売店からの購入の場合は販売証明書

・譲渡の場合は譲渡証明書、又は廃車証明書

・特定小型原動機付自転車の基準を満たすことがわかる書類(製品カタログ等）

・本人確認書類(免許書、マイナンバー等）

（2）一般原動機付自転車用標識番号（ナンバープレート）から交換に必要なもの

・軽自動車税(種別割）申告(報告)書兼標識交付申請書

・現在、交付している標識番号(ナンバープレート)及び標識交付証明書

・特定小型原動機付自転車の基準を満たすことが分かる書類

(販売事業者の作成する販売証明書や製品カタログ等）

・本人確認書類(免許書、マイナンバー等）

※標識番号の引継ぎはできません。あらかじめご了承ください。

申請書等につきましては、下記を参照ください。