住民税の控除対象となる寄附金の拡大について

 これまで住民税の寄附金控除の対象は、1.都道府県・市区町村 2.住所地の都道府県の共同募金会 3.住所地の都道府県の日本赤十字社の支部に限定されていましたが、平成20年度税制改正により控除対象となる寄附金の範囲が拡大しました。
 上記の1.～3.に加え、所得税で寄附金控除の対象になっている寄附金のうち、都道府県・市区町村が住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で指定することにより、個人住民税の寄附金控除も受けられるようになりました。

三豊市・香川県が条例で指定した団体への寄附金額のうち2,000円を超えた部分の金額が寄附金控除の対象となります。三豊市と香川県の両方から指定された寄附金の場合は寄附金控除対象額の10%分が住民税から差引かれる税額となりますが、香川県のみ指定した寄附金の場合は寄附金控除対象額の4%分となります。ただし、控除の対象となる寄附金の上限額は総所得金額等の40%までとなります。

 所得税と住民税両方の税金で控除を受けるには、1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに寄附先から受け取った領収書(寄附金受領証明書)を申告書に添付し、所得税の確定申告をする必要があります。