インターネットによる人権侵害について

情報化社会の進展とともに、パソコンやスマートフォンなどが普及し、掲示板やSNSでのコミュニケーションが広がる一方で、インターネットによる重大な人権侵害が問題となっています。

インターネットは現代社会に広く普及していますが、その利用にあたっては社会にもたらす影響について知り、情報の収集、発信における個人の責任や情報モラルについて理解し、節度ある利用をすることが大切です。

利用に関する例

• 他人の悪口や差別的な内容は書き込まない。
• 暴力的な言葉は使わない。
• エスカレートさせる書き込みはしない。
• うわさ話は書き込まない、転送しない。
• 他人の個人情報を勝手に書き込まない。
• 自分の個人情報を安易に書き込まない。
• IDやパスワードは書き込まない。
• 心当たりのないメールには返信しない。 など

まずは最寄りの法務局に人権相談を。

高松法務局 観音寺支局：0875-25-4528

(法務省ホームページより引用）

プロバイダなどに対し、「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を送付したり、プロバイダなどが開設している削除依頼フォームを通じて削除依頼を送付することにより、人権侵害情報の削除を依頼することができます。

法務省のページにそのマニュアルが掲載されています。

「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」（外部リンク）

グーグルやYouTube、Yahoo!知恵袋、Instagram、TikTok、X（旧Twitter）などに対する削除依頼の手順が示されています。

SNS（LINE）から、各法務局の人権相談を利用することができます。

電話：0570-003-110（ゼロゼロみんなのひゃくとおばん）

電話：0120-007-110（ゼロゼロナナのひゃくとおばん）
「いじめ」や虐待など、こどもの人権問題に関する専用相談電話です。

「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」（外部リンク）