脱炭素社会に向けたご案内（民間事業者向け）
日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
本市においても、2030年度において温室効果ガス46%削減を中期目標とし、取り組みを行っていきます。
本ページでは、事業者向けに脱炭素に役立つ情報を随時掲載していきます。
脱炭素社会の実現に向け、「One MITOYO」となり、取り組みを進めていきましょう。
第2回「脱炭素経営セミナー」（香川県）
香川県では、事業活動における脱炭素経営を促進するため、カーボンニュートラルの動向や手法・効果を解説する「脱炭素経営セミナー」を実施しています。
2050年までにカーボンニュートラルの達成が求められている中、多くの企業において自社製品・組織のCO2排出量の見える化が要求される時代に入っており、企業はこうした状況や及ぼす影響を理解し、対応することが重要となっています。また、サプライチェーンにおけるCO2排出量を把握することは、コストではなく、企業の競争力や付加価値を高めるビジネスチャンスとなります。
本セミナーではCO2の見える化の手法や考え方、企業に及ぼす影響等を経営観点から解説します。また、脱炭素に先進的に取り組む企業からの事例紹介や令和7年度の国の脱炭素関連施策及び補助金制度等の支援策についてご紹介します！
詳しくは、香川県HP（外部リンク）をご覧ください。
冬季の省エネルギーの取組みについて（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、冬季の省エネルギーの取組みを推進するため、省エネルギーの重要性を周知しています。
省エネルギーに取り組む際には、「冬季の省エネメニュー」、「リーフレット」を参考にしてください。
詳しくは、資源エネルギー庁HP（外部リンク）をご覧ください。
J-クレジット購入者の募集について（香川県）
香川県では、ご家庭の太陽光発電設備によるCO₂削減量を取りまとめ、国のJ-クレジット制度（※）でクレジット化し、売却して得られる収益を県内の環境保全活動等に活用する「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」の取組みを実施しています。
令和5年度に認証された1,670tのCO₂削減価値（J-クレジット）について、購入企業を募集いたします。
認証されたクレジットは、企業活動等で排出されるCO₂をクレジットで埋め合わせする「カーボン・オフセット」、温対法の調整後温室効果ガスの排出量や調整後排出係数の報告、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」の達成などの用途に活用することが出来ます。
（※）J-クレジット制度：再生可能エネルギー等による温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度です。
詳しくは香川県HPをご覧ください。
かがわ初期費用ゼロ太陽光讃々システム事業プラン登録について（香川県）
香川県では、初期費用なしで太陽光発電設備等を設置する事業プランを募集し、県が登録・周知することで普及を図る「かがわ初期費用ゼロ太陽光讃々（さんさん）システムを開始しています。
詳しくは、香川県HPをご覧ください。
2050年カーボンニュートラルに向けて（環境省四国事務所）
2050年カーボンニュートラルに向けて（民間事業者向け）＜外部リンク＞
このパンフレットは、環境省四国事務所が、四国地方の脱炭素経営を進めたい民間事業者等を後押しする目的で作成しています。
脱炭素化は経営上のメリットがあり、ビジネスチャンスとなることや脱炭素化を どう進めていくのかについての方法論や事例等を紹介しています。
自社でカーボンニュートラルに向けた取組を進める際や普及啓発活動の中でも積極的にご活用ください。
脱炭素推進ガイドブック（香川県）
脱炭素推進ガイドブック（ファーストステップ編）＜外部リンク＞
香川県では、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするという目標の達成に向けて、さまざまな取り組みを進めています。
事業者の方々が脱炭素に取り組む際の参考としていただくため、新たに「脱炭素推進ガイドブック（ファーストステップ編）」を作成しています。
本ガイドブックでは、県内事業者における実際の省エネ対策や再エネ導入の優良事例を紹介しています。
取組内容はイラストや写真を用いて分かりやすく解説するとともに、取り組みによるコスト削減金額や二酸化炭素削減量、投資回収年数なども紹介し、脱炭素の取り組みをどのように進めたらよいか分からないという事業者の方にも活用していただきやすい内容となっています。
省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター）
省エネ最適化診断＜外部リンク＞
一般財団法人省エネルギーセンター 四国支部では、脱炭素を加速する新しいサービスとして「省エネ最適化診断」を実施しています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることができます。
詳しくは、HP<外部リンク>をご覧ください。
ゼロカーボン企業相談窓口（公益財団法人香川県環境保全公社）
ゼロカーボン企業相談窓口＜外部リンク＞
公益財団法人香川県環境保全公社では、県内事業所における脱炭素化を推進するため専門家による様々なご相談に応じています。
どのように脱炭素化に取組んだらいいか、脱炭素化に向けた設備導入に補助金等を活用したい、地球環境（SDGs）に貢献する取組みを進めたいなど、まずはご相談ください。
支援メニュー
お問い合わせ
市民環境部 環境衛生課 脱炭素推進室
〒767-8585
香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
電話番号：0875-24-8445
ファックス：0875-73-3020
更新日：2024年12月10日