第5次三豊市エコオフィス計画を実行中です

三豊市では三豊市エコオフィス計画【第5次実行計画】を2026年度(令和8年度)から2030年度(令和12年度)までの5年間を期間とし実行中です。

エコオフィス計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」第21条第1項の規定に基づき、三豊市の事務事業及び事務における温室効果ガスの排出削減を目的として策定しています。

また、三豊市の全事務及び事業は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)」の特定事業者(注釈1)（事業全体で年度単位のエネルギー総使用量が原油換算(注釈2)で1,500kl.を超える事業者）として、エネルギー使用状況の把握や省エネルギー化の推進が義務となっています。

省エネルギー化への取組は、地球温暖化対策において重要な位置づけとなることから、三豊市では、施設の運用改善等による温室効果ガス排出量及びエネルギー使用量の削減における取組の合理化を目指しています。

(注釈1)
三豊市では、“市長部局”“教育委員会”それぞれが、特定事業者となっています。

(注釈2)
省エネ法では、エネルギーの定義を「燃料並びに熱及び電気」としています。全事務及び事業で使用した、重油、発揮油、LPG等の燃料や電気が原油換算して何kl.にあたるかは、エネルギー使用量の種類ごとに“単位発熱量”を乗じて“熱量(GJ)”に換算し、それを合計し“総熱量(GJ)”を求めます。

さらに“総熱量”を原油換算するにあたっては、1GJに相当する“原油換算値：0.0258kl./GJ”を乗じ計算します。

（各種エネルギー使用量×エネルギー種・単位発熱量）×原油換算値：0.0258kl./GJ＝原油換算（kl.）

第5次実行計画における温室効果ガス排出削減目標は、第4次実行計画における「ソフト的取組」の実施と強化を今後も継承しつつ、公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合により、下記表のとおり設定しています。

◆◆◆ 温室効果ガス排出量削減目標◆◆◆

≪第5次実行計画 削減目標≫

2030年度(令和12年度)までに、約51.0％削減

(2013年度(平成25年度)比)

21,653t-CO₂ ⇒ 10,610t-CO₂

2013年度(平成25年度) ⇒ 2030年度(令和12年度)

下記のとおり、第5次計画における温室効果ガス排出削減目標は、51.0％削減(2013(平成25)年度比)と掲げており、2024(令和6)年度における温室効果ガス排出量は、16,387t-CO₂で、前年度対比0.3％減(52t-CO₂削減)、基準年度比32.7％減(7,076t-CO₂削減)となりました。