平成30年度予算

一般会計 308億4千万円
（ 対前年比1.1％減 ）

 一般会計の予算規模は308億4千万円で、前年度当初予算と比べ3億3,000万円、1.1％の減となりました。
 平成30年度当初予算は、平成29年12月に市長選挙が行われたことにより、経常的経費や継続事業を中心とした骨格予算でスタートします。
 新たな政策的経費や新規事業については、今後補正予算に計上し、併せて本格予算とする予定です。

 歳入予算のうち、使い道が決められていない一般財源として、主なものでは市税75億3,902万4千円（前年度比-0.3%）、地方交付税99億円（前年度比-4.3％）、地方譲与税・交付金17億5,500万円（前年度比+8.7%）等を計上しています。

 また、市の「貯金」である基金からの繰入金は、23億3,498万円（前年度比+78%）を、市の「借金」である市債については、23億3,980万円（前年度比-44.7%）を、それぞれ計上しています。

 なお、消費税引上げに伴う地方消費税の増収分は、地方消費税交付金として5億1,500万円を見込んでおり、これは全て社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。社会保障施策に要する経費として総額83億4,041万2千円を計上しており、地方消費税交付金5億1,500万円を全額充当します。

 歳出予算のうち義務的経費では、人件費は50億3,563万6千円（前年度比+2.4%）、公債費は27億7,007万2千円（前年度比+5.4%）を計上し、前年度比増となっています。

 扶助費については、36億3,371万9千円（前年度比+2.2％）で、障害者自立支援事業費の増額等により前年度比増となっており、義務的経費全体でも、前年度比増となっています。

 投資的経費は、51億7,760万1千円（前年度比-6.8%）で、公共施設から排出される二酸化炭素を削減するため、照明のLED化や空調設備等の省エネ型への入替を行うカーボンマネジメント強化事業等を実施します。

 その他の経費では、補助費等が増額になるものの、物件費等の減額により、全体で142億2,297万2千円（前年度比-2.0%）を計上しています。

1. 活気にあふれ、産業が躍動するまち（産業・雇用）
   • 企業立地促進事業 4,537万2千円
   • 工業用水道対策事業 4,166万2千円
   • 観光振興事業 1億4,934万7千円
   • 定住促進事業 1億4,449万1千円 
2. 豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち（環境・生活）
   • カーボンマネジメント強化事業 10億772万6千円
   • 社会資本整備総合交付金事業 9億7,388万円
   • コミュニティバス運行事業 2億925万8千円
   • 空家等対策事業 1,664万5千円
   • 住宅建設事業 3億2,890万5千円
3. 人々が助け合う、安全・安心なまち（安全・安心）
   • 消防施設一般経費 6,478万1千円
4. 人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち（医療・健康・福祉）
   • 健康増進事業 1億1,409万円
   • 母子保健事業 7,342万9千円
   • 子ども医療費助成事業 2億6,814万5千円
   • 子どもの学習支援事業 268万4千円
5. 豊かな心を育み、文化を発信するまち（教育・文化）
   • 学習ICT整備事業 9,861万6千円
6. ともに考え行動する、自らが創るまち（人権・住民自治・行財政）
   • 地域内分権推進事業 9,571万円
   • 総合計画等進行管理事業 795万3千円
   • 公共施設再配置事業 74万5千円

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