平成24年度予算

一般会計 272億7千万円
（ 対前年比1.3％減 ）

 一般会計の予算規模は、272億7,000万円で、前年度当初予算と比べ3億7,000万円、1.3％の減となりました。
 三豊市新総合計画の第4期実施計画に掲げる事業を実施するため、基礎的財政収支（市債を除いた歳入と公債費を除いた歳出との収支）の黒字を絶対的条件として、積極的かつ効果的な予算編成を行っています。
 また、引き続き「事業評価制度」により、計画した施策や事業の手法・効果をその都度見直し「選択と集中」をもって事業展開を行っていきます。
 ※市債を除いた歳入と公債費を除いた歳出との収支

貯金は取り崩さず 借金も抑制

 歳入予算のうち、市が自主的に収入できる市税などの自主財源は、歳入総額の36.4％であり、このうち市税は、市民税の増収見込みなどにより、前年度に比べ1.6％の増、諸収入についても、ふるさと融資償還金の増加などにより、前年度に比べ20.4％の増となっています。繰入金については、公共施設整備基金から4億1,600万円、その他特定目的基金から2億6,977万6千円を繰り入れ、市の「貯金」である財政調整基金の取り崩しは行わず、平成24年度末の財政調整基金残高は66億9,730万5千円となる見込みです。

 また、国や県から交付されたり割り当てられたりする依存財源は、歳入総額の63.6％を占めています。このうち、地方交付税については地域経済・雇用対策費の対応など、地方財政計画を考慮し、前年度に比べ2億円、1.9％の増を見込んでいます。

 一方、市の「借金」である市債については、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある有利なものに限定し、前年度に比べ3億7,250万円、17.3％減の17億8,480万円を発行することとし、引き続き基礎的財政収支は黒字を堅持しています。

安全・安心に重点配分

 歳出予算のうち義務的経費は、その支出が義務づけられ任意に節約ができない経費のことで、歳出総額の43.1％を占めています。このうち人件費は、職員の定員適正化計画の推進などにより、前年度に比べ2億4,354万9千円、4.3％の減となり、扶助費は子ども手当の制度改正などにより、1億473万2千円、3.2％の減となっています。
 公債費については、前年度に比べ5,100万7千円、1.6％減の31億224万7千円となっており、市債残高は平成24年度末には約264億1,700万円となる見込みです。

 投資的経費は、道路や施設などの整備に要する経費で、前年度に比べ10.2％の増となっています。『三豊市新総合計画』第4期実施計画に掲げる危機管理センターや学校給食センターの建設をはじめ、個人設置型合併浄化槽や市道の整備など、市民サービスの根幹施設を整備し、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」を実現するため、限られた財源を重点的かつ効果的に配分しました。

 その他経費のうち物件費や補助費等、繰出金、維持補修費はそれぞれ減少していますが、新設する基金への積立により、積立金が増加しています。

1. 活気にあふれ、産業が躍動するまち（産業・雇用）
   • 定住促進事業 6,312万4千円
   • 中小企業振興事業 3,996万5千円
   • 三豊市知名度向上プロジェクト事業 93万4千円
2. 豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち（環境・生活）
   • 火葬場建設事業 9,187万1千円
   • 住宅用太陽光発電システム設置補助事業 3,500万円
   • 須田港待合所新設工事 1,168万9千円
3. 人々が助け合う、安全・安心なまち（安全・安心）
   • 震災対策用備品整備 627万7千円
   • 危機管理センター整備事業 2億8,517万7千円
   • 運転免許証自主返納事業 100万円
   • ため池ハザードマップ緊急支援事業 5,555万円
4. 人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち（医療・健康・福祉）
   • 地域医療検討事業 822万6千円
   • 子育て応援サービス券支給事業 103万2千円
   • 介護従事者確保対策事業 80万円
5. 豊かな心を育み、文化を発信するまち（教育・文化）
   • 学校給食センター整備事業 2億9,811万4千円
   • 三野津中学校/仁尾小学校屋内運動場建設事業 3,501万8千円
6. ともに考え行動する、自らが創るまち（人権・住民自治・行財政）
   • 地域内分権推進事業 3,195万9千円
   • 庁舎照明器具LED改修工事 956万5千円

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