平成23年度予算

一般会計 276億4千万円

対前年比3.1％増 過去最大の「積極型」予算

 一般会計の予算規模は、276億4,000万円で、学校空調設備整備事業、三野保育所建設事業、子ども手当の拡充などで、前年度当初予算と比べ8億4,000万円、3.1％の増となりました。

 三豊市新総合計画の第3期実施計画に掲げる事業を実施するため、*基礎的財政収支の黒字化を絶対的条件として、積極的かつ効果的な予算編成を行っています。
また、引き続き「事業評価制度」によって、事業の手法や効果を事前・事後に評価・分析することで、計画した施策や事業をその都度見直し、「選択と集中」をもって事業展開を行うこととしています。
※市債を除いた歳入と公債費を除く歳出との収支

基礎的財政収支は黒字

 歳入予算のうち、市が自主的に収入できる市税などの自主財源は、歳入総額の35.5％であり、このうち市税は、市民税の減収により、前年度に比べ0.5％の減、諸収入については、文化会館管理交付金といった臨時的収入がなくなったことから前年度に比べ9.6％の減となっています。
 繰入金については、公共施設整備基金から3億円、市の「貯金」である財政調整基金から2億8,229万8千円、その他特定目的基金から2億1,623万2千円を繰り入れることとしました。
 これにより平成23年度末の財政調整基金残高は58億7,031万1千円となる見込みです。

 国や県から交付されたり割り当てられたりする依存財源は、歳入総額の64.5％を占めています。
 このうち、地方交付税については地域活性化・雇用等対策費の創設や地方財政計画を考慮し、前年度に比べ1億円、1.0％の増を見込んでいます。

 一方、市の「借金」である市債については、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある有利なものに限定し、前年度に比べ1,880万円、0.9％増の21億5,730万円を発行することとしましたが、引き続き基礎的財政収支は黒字を堅持しています。

防災や教育に重点配分

 歳出予算のうち義務的経費は、その支出が義務づけられ任意に節約ができない経費のことで、歳出予算総額の43.9％を占めています。このうち人件費は、職員の定員適正化計画の推進や給与制度の見直しなどにより、前年度に比べ6,601万4千円、1.1％の減となりましたが、扶助費は子ども手当の拡充などにより、2億1,838万4千円、率にして7.1％の増となっています。

 公債費については、前年度に比べ6,659万9千円、率にして2.2％の増の31億5,325万4千円となっており、市債残高は平成23年度末には約268億5,000万円となる見込みです。

 道路や施設などの整備に要する投資的経費は、前年度に比べ1.2％の増です。
 これは『三豊市新総合計画』第3期実施計画に掲げる防災行政無線整備、学校空調設備整備、三野保育所や学校給食センター整備をはじめ、個人設置型合併浄化槽の整備、市道の整備など、市民サービス根幹施設を整備し、「“豊かさ”をみんなで育む市民力都市・三豊」を実現するため、限られた財源の重点的かつ効果的配分を行ったことによるものです。

 その他経費のうち物件費や補助費等については委託料や賃金の増、各種補助制度の新設などにより前年度に比べ、それぞれ4.1％増、8.0％増となっています。

1. 活気にあふれ、産業が躍動するまち（産業・雇用）
   （若者の定住促進により、地域経済の活性化を目的とする新たな補助事業を行う） 定住促進事業 5,613万3千円
2. 豊かな自然と共生し、環境にやさしいまち（環境・生活）
   新火葬場基本計画策定業務 346万5千円
3. 人々が助け合う、安全・安心なまち（安全・安心）
   消防屯所建替事業 500万円
4. 人々が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまち（医療・健康・福祉）
   三野保育所建設事業 2億3,916万3千円
5. 豊かな心を育み、文化を発信するまち（教育・文化）
   学校等空調設備整備事業 3億1,817万4千円
6. ともに考え行動する、自らが創るまち（人権・住民自治・行財政）
   功労者表彰事業 573万円

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