平成22年度予算

一般会計 268億円

 一般会計の予算規模は、268億円。平成21年度当初予算と比べ8億7,000万円、3．4％増となりました。
 三豊市新総合計画の第2期実施計画に掲げる事業を実施するため、基礎的財政収支（市債を除いた歳入と公債費を除く歳出との収支）の黒字化を絶対的条件として、積極的かつ効果的な予算編成を行っています。
 また、「事業評価制度」を設け、手法や効果を事前・事後で評価・分析することにより、計画した施策や事業を見直し、ムリやムダのない事業を展開していきます。

貯金は取り崩さず、収支は引き続き黒字を堅持

 歳入予算のうち市が自主的に収入できる自主財源は、歳入総額の34．6％です。
 このうち市税は、特に市民税において長引く景気低迷の影響を受け、前年度に比べ1．6％の減。諸収入は、土地造成事業特別会計の剰余金や三観広域のとがみ園売却収入など昨年度のみの臨時的収入がなくなったことから前年度に比べ39.9％減と大きく減少しています。
 また、国や県から交付されたり割り当てられたりする依存財源は、歳入総額の65.4％です。
 このうち地方交付税は、前年度の実績や「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されるなど地方財政計画を考慮し、前年度に比べ6億5,000万円、6.7％の増が見込めることなどから、昨年度に引き続き、市の「貯金」である財政調整基金の取り崩しは行いません。これにより平成22年度末の財政調整基金残高は、54億1,150万円となる見込みです。
 一方、市の「借金」である市債は、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある有利なものに限定した結果、前年度に比べ2億8,570万円、11.8％減の21億3,850万円を発行することとしましたが、引き続き基礎的財政収支は黒字を堅持しています。

子育て支援に重点的に配分

 歳出予算のうち義務的経費は、支出が義務づけられ任意に節約ができない経費で、歳出総額の44.5％です。
 このうち人件費は、職員の定員適正化計画の推進や給与制度の見直しなどにより、前年度に比べ3億3,216万5千円、5.5％の減、扶助費は、子ども手当の創設や乳幼児等医療費助成制度の拡充により、8億4,109万6千円、37.4％の増と大きく伸びています。公債費は、ほぼ前年度並みの30億8,665万5千円、市債残高は平成22年度末には約274億円となる見込みです。

 道路や施設などの整備に要する投資的経費は、前年度に比べ1.7％増です。三豊市新総合計画第2期実施計画に掲げる防災行政無線整備、三野保育所や市営住宅の建設をはじめ、個人設置型合併浄化槽整備、市道整備、仁尾港施設整備など、市民サービスの根幹施設を整備して、安全・安心のまちづくりを実現するため、限られた財源を重点的かつ効果的に配分しました。
 その他経費のうち積立金や貸付金等は、前年度に比べ57.4％減と大きく減少していますが、物件費や補助費等は、委託料や賃金の増、各種補助制度の新設などにより前年度に比べ、それぞれ12.3％増、6.5％増と大きく伸びています。