平成21年度予算

予算編成にあたっては、この新総合計画に掲げられた主要事業やまちづくり指標を成し遂げるため、実施計画第1期目の年に相応な予算となるよう編成しました。
 また、昨年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、財政の健全化を判断するための指標を公表していますが、三豊市は、実質公債費比率、将来負担比率が県下8市中、健全度第2位という財政健全化の位置を今後とも確保していくよう努め、かつ「中期財政計画」で示している、計画最終年度財政規模230億円への道筋を堅固にとらまえながら、基礎的財政収支の
黒字化を絶対的条件として積極的かつ効果的な予算編成に取り組んでまいります。

一般会計 259億3,000万円

 一般会計は、行政改革大綱と3つの指針に基づき経常経費の見直しを重ねた一方で、「三豊市新総合計画」実施計画の1年目にあたり、詫間中学校屋内運動場の改築など投資的経費に積極的に予算を配分した結果、平成20年度当初予算総額と比べ、金額で4億
8,000万円、率にして1．9％増の259億3,000万円となりました。

 歳入予算のうち、市が自主的に収入できる市税などの自主財源は、歳入総額の37・8％であり、このうち市税は、市民税（法人分）において急激な景気悪化の影響を受け、前年度に比べ2.2％の減となっています。一方、土地造成事業特別会計の剰余金2億6,100万円および三観広域のとがみ園委譲に伴う還付金2億4,548万9千円により諸収入が大きく伸びています。
 また、国や県から交付されたり割り当てられたりする依存財源は、歳入総額の62・2％を占めています。このうち、地方交付税については前年度の実績や合併支援、地方財政計画を考慮し前年度に比べ3.2％の増が見込めることなどから、財政調整基金から繰り入れを行わないこととしました。これにより平成21年度末の財政調整基金残高は、54億5,625万6千円となる見込みです。
 また、市の「借金」である市債については臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある有利なものに限定し、前年度に比べ5億8,400万円増の24億2,420万円発行することとしましたが、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は黒字を堅持しています。

 歳出予算のうち義務的経費は、その支出が義務づけられ任意に節約ができない経費のことで、歳出予算総額の44・0％を占めています。このうち人件費については「総人件費の削減に関する方針」に基づく退職者の原則不補充による減員効果や人事考課制度の導入などにより、人件費総額では前年度に比べ4.5％の減となりました。
 また、扶助費は障害者自立支援や児童扶養手当の増などにより前年度に比べ3.2％の増、公債費については市債発行の抑制や前年度に高金利借入金の繰上償還を行ったことにより前年度に比べ8.9％の減となっており、市債残高は平成21年度末には約282億円となる見込みです。
 投資的経費は、道路や施設などの整備に要する経費ですが、前年度に比べ27・4％の増となっています。これは太陽光発電装置を備えた詫間中学校屋内運動場改築事業をはじめ、国営農地防災事業や仁尾港施設整備、「水と緑の美しいまちづくり事業」として個人設置型合併浄化槽の整備、市道の整備など『三豊市新総合計画』実施計画に計上された事業に着手するととともに、既存公共施設の安全性確保のため道路や学校などの市民サービス根幹施設の改修を行うなど、安全安心のまちづくりのために限られた財源の重点的かつ効果的配分を行いました。
 その他経費のうち補助費等については市税還付金や一部事務組合負担金の減および「補助金等の見直しに関する指針」に基づき見直しを行った結果、前年度に比べ7.3％の減となっていますが、物件費の増や公共施設整備基金への積立金の増および新たに開設する商品券事業特別会計への繰出金の計上などにより、その他経費全体で前年度に比べ2.7％の増となっています。