平成20年度予算

 平成20年度の予算編成にあたっては、自主財源比率の低さや義務的経費の増加など、財政構造の硬直化が進行していることから、歳出構造をよりスリムで効率的なものにする必要があり、「行財政改革推進プラン」に基づく行財政改革を確実に進めるとともに、税収確保をはじめとする歳入確保対策を推進することを緊急の課題と位置づけました。
 具体的には、市民サービスの満足度を高めるため、市民団体等と一層の連携を図り、市民と行政が「協働」する行政運営の拡充・強化に努めるとともに、三豊市行政改革推進委員会（補助金等検討部会）で判断された「補助金の各規定」を的確に実行するなど、「三豊市行政改革大綱」と3つの指針等が誠実に反映され、三豊市の行政改革が真に実効性のあるものになるように編成しました。
 そして、「中期財政計画」で示された平成20年度歳入歳出規模である257億円余を、最も重い基本数値として編成しました。

一般会計 254億5,000万円

 一般会計は、合併効果による内部事務経費の見直しを行い経常経費を絞り込みましたが、豊中町に建設中の大型商業施設関連経費や、従来の老人保健制度に替わる後期高齢者医療制度の創設による特別会計繰出金の増額などにより、平成19年度当初予算と比べ、4億6,000万円（1.8％）増の254億5,000万円となりました。

 歳入予算のうち、市が自主的に収入できる市税などの自主財源は、歳入総額の39.2％であり、このうち市税は、市民税（法人分）や固定資産税の伸びに支えられ、前年度に比べ1.2％の増となっています。また、繰入金については土地造成事業特別会計から2億6,558万5千円、財政調整基金から2億2,600万円、その他特定目的基金から1億2,836万7千円を繰り入れることとしました。これにより平成20年度末の財政調整基金残高は、52億6,551万1千円となる見込みです。
 一方、国や県から交付されたり割り当てられたりする依存財源は、歳入総額の60.8％を占めています。このうち、地方交付税については前年度の実績と地方再生対策費を考慮し前年度に比べ2.4％の増となりました。市の「借金」である市債については臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある有利なものに限定する一方で、今秋オープンが予定されている大型商業施設への貸付金として地域総合整備資金4億円を借り入れることとしたため、市債総額で前年度に比べ3億6,050万円増の18億4,020万円を発行します。

 歳出予算のうち義務的経費は、その支出が義務づけられ任意に節約ができない経費のことで、歳出予算総額の46.9％を占めています。このうち人件費については「総人件費削減に関する方針」に基づく退職者の原則不補充による減員効果や給与構造の改革、人事考課制度の導入などにより、前年度に比べ4.4％の減となりました。
 また、扶助費は児童手当法の改正などにより前年度に比べ2.5％の増、公債費については市債発行の抑制や前年度に高金利借入金の繰上償還を行ったことにより前年度に比べ2.3％の減となっており、市債残高は平成20年度末には約282億円となる見込みです。
 投資的経費は、道路や施設などの整備に要する経費ですが、前年度に比べ5.0％の減となっています。これは下高瀬小学校校舎改築事業が完了したことが主な要因です。本年度については、市道の整備や詫間中学校体育館用地造成をはじめ、教育施設の耐震化や防災行政放送施設整備および農業基盤整備など、安全安心のまちづくりのために限られた財源の重点的かつ効果的配分を行いました。
 その他経費のうち補助費等については「補助金等の整理合理化・優遇措置の見直しに関する指針」に基づきゼロベースでの見直しを行った結果、前年度に比べ1.3％の減となっていますが、繰出金において後期高齢者医療事業特別会計の新設などにより前年度に比べ4億8242万6千円の増となるなど、その他経費全体で前年度に比べ9億1,627万2千円、9.1％の増となっています。