平成19年度予算

 平成19年度の予算編成にあたっては、時代の変化に対応した新しい三豊市の創造を目指して、財政構造の再構築、すなわち持続可能な財政基盤の確立を最重要課題と位置づけました。三豊市は行財政改革を推し進めるため、三豊市行政改革大綱と3つの指針を策定しています。平成19年度予算はこれら行財政改革と連動のもと、新しい三豊市の未来の創造を目指して編成しました。
 三豊市中期財政計画で示された10年後の三豊市の持続可能な財政規模は230億円、平成19年度予算規模は261億円余でした。
 しかし、集中対策期間(平成19年度～21年度)の初年度にあたる本年をより強固な1年とし、さらに将来想定される事業量増に耐えられる財政構造の構築に向けていっそうの施策の選択と集中を図り、目標予算規模を250億円と設定して編成しました。

一般会計 249億9,000万円

 一般会計は、合併後の再編調整や事務事業一元化作業、さらに各事業調整と整理均衡を図るとともに、管理部門の経費の圧縮などにより、平成18年度当初予算263億1,000万円と比べ13億2,000万円（5％）減、また、平成18年度6月補正「政策的経費予算」後予算額273億8,910万4千円と比べ23億9,910万4千円（8.8％）減の249億9,000万円となりました。

 歳入予算のうち自主財源は、市税など市が自主的に収入できる財源で、歳入予算総額のうち39％にあたります。市税は、定率減税廃止と税源移譲により前年度に比べ13.4％増となっています。繰入金は、財政調整基金から4億6,851万5千円、特定目的基金から6,875万9千円を取り崩し、前年度に比べ78.2％減となりました。平成19年度末財政調整基金残高は、44億7,849万7千円となる見込みです。
 依存財源は、国や県から交付されたり割りあてられたりする財源で、歳入予算総額の61％を占めています。地方交付税は、合併支援分の2億を含め前年度実績と国の地方財政計画の4.4％減を踏まえて4.2％増、市債は一般財源不足に対処するため特例として発行する臨時財政対策債9億1,400万円と合併特例債、一般公共事業債など交付税措置のある有利な市債の発行に限定し49.2％減となりました。

 歳出予算のうち義務的経費は、その支出が義務づけられ任意に節約ができない経費のことです。前年度に比べ2.2％減、歳出の49％を占めています。このうち人件費は、総人件費の削減に関する方針により、定員適正化計画に基づく退職者の原則不補充による減員効果や給与構造の改革、人事考課制度の導入、職員のアビリティー計画などにより、退職手当を含めた人件費総額では、前年度に比べ4.5％減となりました。
 扶助費は、生活保護扶助費や児童福祉扶助費(児童手当等)および障害者福祉扶助の制度改正による増、また、教育扶助費の増加により、前年度に比べ0.6％増となっています。公債費は、平成16年度より一般財源不足に対処するため特例として発行する臨時財政対策債の元金償還が始まり、前年度に比べ0.8％増となっていますが、市債残高については、市債発行の抑制と償還ピークが過ぎることから平成19年度末現在高見込額は約289億円となっています。

 投資的経費については、道路・施設等の整備に要し将来に残るものに支出される経費のことで、37％減となっています。これは前年度に継続事業であった高瀬中学校校舎建築事業が完了したことが主な要因です。本年度については同じく継続事業である下高瀬小学校校舎建築、詫間中学校体育館用地取得をはじめ、教育施設や道路橋梁事業および農業基盤等の単独事業など、極めて厳しい財政状況ではありますが、安全安心のまちづくりに係る基盤整備に限られた財源の重点的かつ効果的配分に努めました。
 その他経費のうち、物件費、維持補修費、補助費等はいずれも前年度に比べ減少しています。
 各特別会計への繰出金については、一般会計と同様に人件費の削減や経費圧縮と事務事業の見直し等に努めましたが、介護保険制度改正および平成20年度から始まる後期高齢者医療制度準備経費等により前年度に比べ4.7％増となりました。

 平成19年度予算は、将来に向けた持続的財政基盤を確立するためのスタートの年として、歳入に見合った歳出削減に努め、事業の優先度を重視し、効果的・効率的な配分を行って編成しました。

特別会計

企業会計