令和7年度三豊市介護・障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金（介護分）

エネルギーや食料品等の物価高騰に直面し、経常的な支出が増加する介護サービス事業所等の経済的負担を軽減し、質の高いサービス等を安定的かつ継続的に提供できるよう支援するため、支援金を支給します。

令和7年9月1日（以下「基準日」）時点において、三豊市内で介護サービス等事業所を運営する者で、次の事項を全て満たす者が対象となります。

（1）基準日において、事業所の休止又は廃止をしていない事業者であること。

（2）令和8年3月31日までに事業の休止又は廃止を行う予定がない事業者であること。

（3）支給された支援金を、対象となる事業所の運営費に全額充当することができる事業者であること。

（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6条の暴力団員が経営に関与していないこと。

（5）（4）に掲げる暴力団及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。

注意事項

1 上の表の業種区分欄に掲げる業種ごとに1事業者につき1回限りとする。

2 医療みなし指定を受ける事業所は対象外とする。

3 空床利用型短期入所生活介護・空床利用型短期入所療養介護、介護予防は対象外とする。

4 同一建物内において、医療・介護系の訪問看護を運営している場合は、1施設分として支給する。

申請の受付は、令和7年11月18日（火曜日）～令和7年12月12日（金曜日）までとします。

（郵送の場合は、令和7年12月12日（金曜日）の当日消印有効）

※できる限り早期の申請にご協力ください。

（1）介護・障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書

様式第1号 申請書兼請求書(Wordファイル:21.3KB)

（2）誓約書

様式第2号 誓約書(Wordファイル:20.1KB)

■記入例■

【記入例】様式第1号 申請書兼請求書(PDFファイル:109.1KB)

【記入例】様式第2号 誓約書(PDFファイル:101.5KB)

※記入例をご確認いただき、特に振込先口座等、正確にご記入ください。

（1）メールの場合・・・kaigohoken@city.mitoyo.lg.jp あてに送信ください。

※誓約書については、押印したスキャンデータを添付してください。

（2）持参の場合・・・・市役所介護保険課（本庁舎3階）までお願いします。

（3）郵送の場合・・・・下記の宛先へ郵送ください。

郵便番号767-8585

三豊市高瀬町下勝間2373番地1

三豊市健康福祉部介護保険課

「物価高騰対策支援金（介護分）」申請受付 宛

同一法人が複数の市内事業所を運営している場合は、法人で取りまとめて提出書類を作成してください。当該支援金は、介護、障害福祉それぞれ法人単位の申請で1回限りの支給となりますので、市内事業所を複数有する場合など、申請漏れがないようご留意ください。

（1）支援金の支給を受けた事業者は、この支援金に係る関係書類等を、支援金の交付を受けた翌年度から起算して5年間保管しなければなりません。

（2）偽りその他不正な手段により支援金の支給を受けたことが判明した場合は支援金の返還を求めます。

よくある質問を掲載します。必ずご確認ください。

よくある質問（FAQ）(PDFファイル:452.7KB)

三豊市介護・障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金支給要綱(PDFファイル:199.5KB)