エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり3万円)について

三豊市では、エネルギー・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯ヘの支援措置として、「令和6年度エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金」を支給します。

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）において三豊市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税の世帯

＜ただし、以下のいずれかに該当する世帯は支給対象外です。＞

• 世帯全員が、住民税均等割が課されている人の扶養親族等のみからなる世帯
• 租税条約により住民税均等割の免除を届け出ている方がいる世帯
• 住民税均等割が課される所得があるのに申告をしていない人がいる世帯

支給額

1世帯あたり3万円（支給は1世帯1回限りです。）

手続き

1．令和5年度及び令和6年度の三豊市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を口座振込で受給された世帯（一部除く）

・3月27日に対象となる世帯へ支給通知書を発送しました。

・振込口座に変更がなければ、4月18日に振り込みます。

・前回支給時と同じ口座に振り込みますので、申請手続きは不要です。

・本給付金の受給を辞退する方や振込口座の変更を希望する方は、4月11日までに、三豊市福祉課（73-3015）までご連絡ください。

なお、振込口座の変更を希望する方は、支給口座変更届出書の提出が必要となりますので、手続き完了後の振り込みとなります。

※期日までに連絡がない場合は、振込予定日に指定された口座へ振り込みます。

エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金 支給口座変更届出書(PDFファイル:91.1KB)

2．上記1以外の対象となる可能性のある世帯

• 3月27日に対象となる可能性のある世帯へ確認書を発送しました。必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
• 返送期限は令和7年5月31日（消印有効）です。
• 確認書が福祉課に到着した後、おおむね3週間後に振り込みます。
• 返送期限を過ぎると給付手続きができません。早めの手続きをお願いします。

※修正申告等により令和6年度住民税均等割が課税となった場合や、世帯全員が住民税均等割が課されている方の扶養親族等になった場合は、本給付金の対象外となるため、既に受給している場合は、給付金を返還していただく必要があります。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)に基づき、本市のエネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金もこの法律の対象となり、以下の対応となりますので、お知らせします。

〇令和6年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯についての給付金

上記世帯の給付金は差押え禁止等及び非課税の対象となります。

市や国の職員が現金自動支払機（ATM）の操作をお願いしたり、キャッシュカードの暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。

不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。