中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:2021年07月16日

三豊市では、中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
認定を受けられた中小企業者は、下記のとおり様々な支援措置を受けることができます。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、下記事項をご参照のうえ、三豊市役所 産業政策課までご申請ください。

1.中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

中小企業の生産性革命の実現に向けて、中小企業の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。
三豊市では同法に基づき導入促進基本計画を策定するとともに、市内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで市内中小企業の設備投資を支援します。
また、生産性向上に向けた中小企業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物も追加されました。さらに地方税法等の一部を改正する法律が令和3年6月16日に施行されたことに伴い、適用期間が2年間延長されました。

2.三豊市の導入促進基本計画について

三豊市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月18日に国の同意を得ました。
今後、市内中小企業者は、市の基本計画に沿って先端設備等導入計画を作成のうえ市の認定を受けることにより、下記のとおり様々な支援措置を受けることができます。
また、令和3年6月16日の法改正に伴い、適用期間を2年間延長しました

3.支援措置について

1.生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

市が認定した先端設備等導入計画に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとします。
また、令和2年6月29日に税条例の改正が行われ、対象設備の拡大が定められました。
※固定資産税特例に関する要件

固定資産税特例に関する要件についての表

2.国の補助金における加点や補助率の引き上げ

以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げ、補助金の概算交付といった支援を受けることができます。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

3.資金調達時における金融支援

市が認定した先端設備等導入計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

4.先端設備等導入計画の認定について

中小企業者(注釈1 対象は下記のとおり)は、先端設備等導入計画などの下記提出書類を作成し、三豊市役所 産業政策課へ持参または郵送にて提出して下さい。書類審査終了後、認定の可否について通知します。(注釈2 申請の流れは下記のとおり)

提出書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二)※別紙 先端設備等導入計画含む※策定の手引きは下記リンクをご覧ください。
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関の確認書)
  3. 直近の決算書等の経営状況が分かる書類の写し(貸借対照表、損益計算書、個別注記表等の財務諸表)
  4. 導入する先端設備等が分かる書類の写し(カタログ、見積書等)
  5. 申請書提出用チェックシート

以下、固定資産税特例措置を受ける場合

1.申請時に工業会証明書を取得している場合
  1. 工業会証明書の写し
  2. リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し ※対象設備にリース取引がある場合
2.申請時に工業会証明書を取得していない場合

 ※固定資産税賦課期日(1月1日)までに追加提出

  1. 工業会証明書の写し
  2. 先端設備等に係る誓約書(様式第四)
  3. リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し ※対象設備にリース取引がある場合

留意事項

  • 先端設備等導入計画は、実際に設備投資を行う事業所が所在する市町村に申請してください。
  • 市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置が受けられません。
  • 太陽光発電設備は雇用の創出及び安定を図る等の観点から、自己の工場や事務所等建築物の屋上に設置するもので、全量売電を目的とせずその発電電力を直接生産等に供するものに限り対象とします。
  • 計画認定後、アンケート調査への協力及び状況確認のための書類等提出への協力をお願いします。
  • 計画策定の手引きなど生産性向上特別措置法に関する詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

5.先端設備等導入計画認定後の変更申請について

先端設備等導入計画認定後に、設備の追加取得等により認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。
ただし、軽微な変更の場合は変更申請は不要です。

提出書類

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式二十二第)※別紙 先端設備等導入計画含む
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関の確認書)
  3. 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
  4. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(事業の実施状況を記載したもの)
  5. 直近の決算書等の経営状況が分かる書類の写し(貸借対照表、損益計算書、個別注記表等の財務諸表)
  6. 導入する先端設備等が分かる書類の写し(カタログ、見積書等)
  7. 工業会証明書(固定資産税特例措置を受ける場合のみ)
    ※申請時に取得していない場合は固定資産税賦課期日(1月1日)までに変更後の先端設備等に係る誓約書とともに提出してください。

留意事項

  • 軽微な変更とは、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、設備の型番のみの変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備等導入計画の趣旨を変えないような変更が対象です。
  • 変更後の先端設備等導入計画は、すでに認定を受けた計画を修正する形で作成してください。変更・追記部分は、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
    また、追加で設備を導入する場合は、変更前の計画よりも労働生産性の伸び率が上昇するように目標を修正ください。

6.先端設備等導入計画認定後の認定取下げについて

先端設備等導入計画認定後に、何らかの理由で設備等を導入しなかった場合は、認定を取り下げていただく必要がありますのでご注意ください。取り下げ時には下記書類を提出してください。

提出書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定取下げ書
  2. 市が発行した認定通知書(原本)
認定を受けられる「中小企業者」の定義の表

注釈1 認定を受けられる「中小企業者」の定義

申請の流れのフロー図

注釈2 申請の流れ

お問い合わせ

政策部 産業政策課
〒767-8585
香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
電話番号:0875-73-3012
ファックス:0875-73-3022

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