住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

 高齢者や障害者が住んでいる住宅で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合は固定資産税が減額になります。

1. 平成28年4月1日から令和6年3月31日までに改修工事を行った住宅
   ※床面積280平方メートル以下の住宅に限ります。
2. 次のいずれかの人が住んでいる住宅（賃貸住宅を除く。）
   • 65歳以上の人
   • 要介護認定または要支援認定を受けている人
   • 障害者
3. 次の工事で補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの
   1. 廊下の拡幅
   2. 階段のこう配の緩和
   3. 浴室の改良
   4. 便所の改良
   5. 手すりの取り付け
   6. 床の段差の解消
   7. 引き戸への取り替え
   8. 床表面の滑り止め化

減額対象期間と床面積

• 改修工事が完了した翌年度分の当該住宅に係る固定資産税の3分の1が減額になります。
• 1戸当たり100平方メートル相当分までを限度とします。

減額を受けるための手続き

 改修後3カ月以内に工事内容等を確認できる書類(工事費明細書、写真、領収書の写しなど)を添付し、税務課へ申告してください。
 工事内容を示す書類は、建築士等による証明で代替可能です。

 ※この減額措置の適用を受ける固定資産税は、新築住宅軽減、住宅耐震改修軽減を受けている場合は除きます。熱損失防止改修（省エネ改修）の軽減と併用して受けられます。