第三セクター等経営健全化方針及び取組状況について
1．第三セクター等の経営健全化方針について
第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
このようなことから、平成21年の自治体財政健全化法の全面施行以来、第三セクター等の抜本的改革の推進に取り組むことと示されております。
そのようななか、総務省から「第三セクター等の経営健全化の推進等について（平成30年2月20日付総財公第26号）」の通知により、5年間（平成31年度～令和5年度）のうちに、財政的なリスクが存在する第三セクター等は、債務超過となっている状況を解消するとともに、関係を有する各地方公共団体は「経営健全化のための方針」を策定・公表するよう要請がありました。
本方針については、一定の要件に該当する第三セクター等と関係を有する地方公共団体において、財政的なリスクの計画的な解消に向けて経営の健全化に取り組む「経営健全化のための方針」を策定し、具体的な対応等を明記するものです。
2．方針の対象法人及び作成主体
- 地方公共団体が出資（原則として25％以上）を行っている法人、損失補償等の財政援助を行っている法人等のうち、一定の条件に該当する法人(下記の1.から4.までの条件のいずれかに該当する法人)と関係を有する地方公共団体
- 債務超過法人
- 実質的に債務超過である法人
- 地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人
- その他、当該法人の経営状況等から勘案し経営健全化の取組が必要と認められる法人
- 本市における上記条件に該当する法人…「三豊市土地開発公社」※債務超過法人
参考：三豊市土地開発公社「資本総額」の推移
- 平成18事業年度：-462,747,877円
- 平成19事業年度：-490,071,318円
- 平成20事業年度：-497,491,092円
- 平成21事業年度：-492,056,520円
- 平成22事業年度：-482,033,080円
- 平成23事業年度：-468,815,259円
- 平成24事業年度：-463,702,218円
- 平成25事業年度：-413,771,720円
- 平成26事業年度：-411,915,703円
- 平成27事業年度：-410,306,466円
- 平成28事業年度：-401,014,400円
- 平成29事業年度：-396,934,298円
- 平成30事業年度：-398,527,024円
- 令和 1事業年度：-395,132,393円
- 令和 2事業年度：-391,646,743円
- 令和 3事業年度：-388,251,314円
※平成18事業年度～令和3事業年度での債務超過解消額：74,496,563円
3．策定する方針の主な内容
- 法人の概要
- 経営状況、財政的なリスクの現状及びこれまでの地方公共団体の関与
- 抜本的改革を含む経営健全化の取組に係る検討
- 抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応
4．債務額削減にかかる取組
- これまで、保有する土地について、公募による事業者募集を行っていますが、不調となっています。今後も土地売却の可能性を追求していきます。
- 将来的な債務の引き継ぎについて、出資団体である市と協議を行っています。
- 債務額を少しでも減額させるため、借入金元本の減少に努めています。
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更新日：2022年08月04日