財務書類(統一的な基準)の公表

本市では、これまで現金主義に基づく官庁会計の決算では明確にされない資産や負債等の情報を補完するため、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成してきました。
全国の地方公共団体においても同様に財務書類を作成してきましたが、作成方式が複数あることから、本市と同じ総務省方式改訂モデルを使用する団体やその他の方式を使用する団体が混在しており、団体間の比較が困難であることや複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が不十分であるといった課題がありました。
このような状況を解決するため、平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成29年度までに全ての地方公共団体が統一的な基準により財務書類を作成するよう要請されました。
本市では、この要請に基づき、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表しています。

※下の「平成28年度財務書類」については、表記誤りがあったため、令和元年11月26日にデータを修正しています。