財政指標の推移

更新日:2023年08月09日

 各地方公共団体の財政構造を比較し、分析するためにさまざまな財政指標が用いられています。ここでは、そうした指標のいくつかを例に挙げ、三豊市と類似団体(全国の市町村を人口と産業構造を基に類型化したもの)を比較し、財政状況がどのように推移しているのか見ていきます。
 なお、一般会計や特別会計といった区分は、各自治体によってその範囲が異なるので、そのままでは比較が困難です。そこで、ここでは地方財政統計上、全国的に用いられている「普通会計」という会計区分で算出した数値を用います。

 ※普通会計とは、一般会計と特別会計を共通の基準で調整したものです。本市の場合は、平成30年度時点においては一般会計のみとなりますが、平成17年度~平成24年度には地域農産物利用促進センター事業特別会計、平成21年度~平成24年度には商品券事業特別会計が含まれています。

標準財政規模

 地方交付税制度のもと、財源保障の対象となる標準的な一般財源の総枠を表すもので、地方公共団体が自由に使い道を選択できる財源の大きさです(臨時財政対策債を含む。)。
 本市は、令和2年度までは類似団体平均より上方で推移していましたが、令和3年度は類似団体を下回りました。令和3年度は平成24年度と比較して約6千万円の増となっています。

標準財政規模のグラフ画像

財政力指数

 自治体が標準的な行政活動を行うために必要な一般財源に対する市税等の割合を示す指標で、普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3カ年の平均値です。この数値が1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があるとされ、1未満の自治体に対しては国から普通交付税が交付されます。
 本市は、自主財源に乏しいのが現状です。そのため類似団体平均を下回っており、令和3年度は平成24年度と比較して0.06ptの減となっています。今後も引き続き、主要な自主財源である市税の収入確保や歳出の削減により、財政基盤の強化に努めます。

財政力指数のグラフ画像

実質収支比率

 標準財政規模に対する実質収支額の割合です。実質収支額が黒字の場合は正数で表され、赤字の場合は負数で表されます。1か月の家計に例えると、今月の収入から支出を引き、さらに来月に使わなければならない必要経費を引いた額(=実質収支額)が、その月に自由に使えるとされているお金(=標準財政規模)のどのくらいの割合になるかという比率です。実質収支が黒字であっても、過大な余剰を残すことは望ましくありません。一応の目安としては3~5%とされています。
 本市は、類似団体平均より低い数値となっています。令和3年度は前年度より減少し、平成24年度と比較して0.5ptの増となっています。

実質収支比率のグラフ画像

経常収支比率

 市税や地方交付税のように毎年度経常的に入る自由に使える収入(経常一般財源収入)が、人件費や公債費その他の義務的性格の経常経費にどの程度充当されているかを表しています。この比率が低いほど投資的経費等に充てる財源に余裕があると考えられます。
 本市は、類似団体平均を上回っています。令和3年度は前年度から減少し、平成24年度と比較して8.8ptの増となっています。義務的経費である公債費については、有利な合併特例債等に絞っていくなど、経常的経費の削減に努め、経常収支比率の減少に努めます。

経常収支比率のグラフ画像

実質公債費比率

 自治体収入に対する公債費(市の借金返済額)の割合の3ヵ年平均値です。起債制限比率には反映されなかった、特別会計や公営企業などの借金返済のために一般会計から繰出した額も含まれ、公債費に関する財政状態をより正確に把握することができます。この比率が18%以上になると、地方債の発行に際して許可が必要となります。
 本市は、類似団体平均より低い数値となっています。令和3年度は平成24年度と比較して0.7ptの減となっています。後年度負担を増やさないよう、有利な市債の発行を原則とし、市債の抑制に努めます。

実質公債費比率のグラフ画像

地方債現在高

 地方債とは、地方公共団体が財政収支の不足を補うために、会計年度を超えて長期にわたり借り入れる借入金です。家計に例えると借金です。
  令和3年度は、新たな借入よりも償還の方が多く、前年度から約5億円減となりましたが、平成24年度と比較すると約80億9千万円の増となっています。後年度負担を増やさないよう、合併特例債などの有利な地方債の発行を原則とし、地方債残高の抑制に努めます。

地方債現在高のグラフ画像
地方債現在高(人口1人当たり)のグラフ画像

積立基金現在高

 積立基金とは、地方公共団体が条例の定めるところにより、積み立てた資金又は財産です。家計に例えると貯金です。なお、ここでの基金現在高は、定額運用基金を含んでいません。
 本市は、類似団体平均を大幅に上回っています。令和3年度は平成24年度と比較して約51億4千万円の増となっています。

積立基金現在高のグラフ画像
積立基金現在高(人口1人当り)のグラフ画像

三豊市借金時計

 三豊市が借り入れた地方債(借金)残高がどれくらいあり、時間当たりどのように変化しているのかを見える形で分かりやすく市民にお知らせするため、三豊市借金時計を公開しています。

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