個人情報保護制度

 個人情報保護制度の目的は、市民の自己情報の開示請求等の権利を保障することにより、公正な市政の実現を図り、市民の基本的人権である個人の尊厳を確保することです。

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会の8機関です。

1. 個人情報の収集に当たっては、その収集目的を明確にするとともに、利用目的の達成に必要のない個人情報は収集しません。
2. 原則として、個人情報を収集するときは、収集目的等を明示し、本人から収集します。
3. 原則として、思想、信条、又は信教に関する個人情報を取得しません。

1. 保有個人情報は、正確かつ最新の状態となるよう必要な措置を講じます。
2. 保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止のための必要な措置を講じます。

 原則として、保有個人情報を利用目的以外に利用したり、提供したりすることはありません。

 市（実施機関）の職員や、委託を受けた事務従事者、指定管理者等の罰則について、三豊市個人情報保護条例第54条から第59条までに規定があります。

開示請求

 本人であれば、市（実施機関）が保有している自己の個人情報を開示請求することができます。

 保有個人情報開示請求書を提出する際には、本人確認書類（運転免許証、パスポート等）の提示等が必要となりますのでご注意ください。

 市（実施機関）は、保有個人情報開示請求書が提出された日から15日以内に、請求された個人情報を開示できるかどうかについて決定し、書面で通知します。保有個人情報の閲覧は無料ですが、写しの交付を受けるときは、片面1枚につき10円(A3版以内単色)が実費と して別途必要になります。（郵送等を希望される場合は、郵送料等は本人負担となります。）

 開示決定、訂正決定、利用停止決定等に対する決定に対し、行政不服審査法による不服申立てがあった場合は、第三者機関である三豊市個人情報保護審議会に諮問され、決定の処分について審査が行われます。審議会での審査結果を尊重して、不服申立てに対する決定を通知します。

• 三豊市個人情報保護条例
• 三豊市個人情報保護条例施行規則
• 三豊市個人情報保護審議会規則
• 三豊市個人情報保護条例事務取扱要綱

  ※関係例規については、下記リンクから検索できます