2月21日 自治体DXの実現に向けた連携協定を締結
自治体DXの実現に向けた連携協定を締結
▲（左から）株式会社スマートバリューの渋谷 順取締役兼代表執行役社長、山下市長、ソフトバンク株式会社の柏木 陸照法人事業統括 公共事業推進本部長
2月21日、株式会社スマートバリューおよびソフトバンク株式会社と自治体DXの推進に関する連携協定を締結しました。現在、職員に貸与している業務用スマートフォンの有効活用を図り、クラウドシステムを用いて公用車管理業務における実証実験を行います。車両台数および稼働時間の把握と最適化を行うことで、職員の安全運転意識の向上をめざします。
協定締結式には、株式会社スマートバリューの渋谷 順（しぶや じゅん）取締役兼代表執行役社長、ソフトバンク株式会社の柏木 陸照（かしわぎ みちてる）法人事業統括公共事業推進本部長、山下市長が出席し、協定締結書に署名しました。
渋谷取締役兼代表執行役社長は、「本格的な行政デジタル化や自治体DXの実装に向けて取り組んでいくということに、非常に身の引き締まる思いだ。人口減少・高齢化が進む中で地方行政が運営を続けていけるよう、民間企業としてまちづくりにおける役割をしっかり果たしていけることを証明したいと考えている」と述べました。
柏木本部長は、「三豊市からさまざまなことが始まっていくワクワクを感じている。今回の公用車管理業務はデータを可視化することができる、大変すばらしい取り組みである。三豊市は本気で役所の改革を捉えており、真摯で愚直（ぐちょく）に取り組む姿に感銘を受け、協定を締結させていただきました。私たちのできることをしっかりと取り組ませていただく」と述べました。
山下市長は、「市民のニーズに全て答えていくには、業務の効率化をしていくことが重要な課題である。デジタル化や自治体DXは避けては通れない自治体の課題であり、一刻も早く取り組むことが市民ニーズ・市民サービスの向上につながります。実証で留まることなく、実装をめざして、2社と共に取り組んでいきたい」と今後の取り組みへの期待を込めました。
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更新日：2023年03月01日