デジタル人材を育てるために（インテル株式会社と連携協定締結）

9月20日、三豊市と一般社団法人みとよAI社会推進機構MAiZM、そしてインテル株式会社で、テクノロジーの活用によるスマートな社会の実現を目的に協定を締結しました。デジタル人材を育成し、地域のデジタル実装と課題解決をめざすため、さまざまな対象者へデジタルの学びの場を確保する『インテル・デジタルラボ』構想を活用していきます。

山下市長は、「DX(※）や社会のデジタル化が急激に進む中、地方は人材や資源の面で遅れを取っている。社会課題において不足しているところをデジタルで補えられれば、地域課題解決につながり、まちは活性化してチャレンジもしやすくなる。そのために専門家の力を借りて連携し、庁内だけでなく市全体で、市民が恩恵を受けられる『人に優しいDX』に取り組んでいきたい」と感謝の言葉とともに今後の展望を述べました。

それを受けて、インテル株式会社の鈴木国正（すずきくにまさ）代表取締役社長は、「『インテル・デジタルラボ』構想に基づいて、三豊市の皆さまの好奇心を掻き立てながら、AIやDXに関する学習プログラムや地域実装を支援させていただけることを、大変嬉しく思う。協定締結は豊かなデジタル田園都市を作る重要な第一歩で、社会課題解決に貢献できるようにここからどう進めていくかが大事だと思っている」とあいさつをしました。

今年度は、インテル株式会社から専門家の講師の派遣を受け、まずは自治体関係者や地域の事業者を対象とした地域課題解決のためのDX・DcX（※）研修と、高校生や高専生を対象にしたデジタル人材に必要なスキルを学ぶAI教育を実施する予定です。

※DXとは・・・デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタルによる変革のこと

※DcXとは・・・データセントリックトランスフォーメーションの略で、DXよりも言葉の意味を狭めた、データのやりとりや分析・活用を核とした取り組み

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