7月9日（木曜日）「AI・IoTなどの先端技術を活用した産業振興連携・協力に関する協定を締結」

AI・IoTなどの先端技術を活用した産業振興連携・協力に関する協定を締結

   6月30日、三豊市と株式会社中国銀行は、地域産業の持続的な発展を図ることを目的に、「AI・IoT等先端技術を活用した産業振興連携・協力に関する協定」を締結しました。これは、双方が持つ知見や資源を有効活用して、AI（人工知能）やIoT※などの先端技術分野における人材育成や地域課題の解決、新産業の創出などをめざすものです。
   山下市長は、「三豊市ではデジタルファースト宣言のもと、先端技術の活用やペーパーレス化などを進めている。地域企業における人材不足などの課題解決には、中国銀行やMAiZM（マイズム）※の持つ情報やノウハウを生かしたい。中国銀行の協力が得られることによって、事業化の可能性も広がる」と話しました。
   中国銀行の西明寺四国地区本部長は「地元経済の強化は、自治体運営と共通の目的。両者の持つ力を結集し、地域課題を解決できる体制を作りたい」と話しました。

※IoT…身のまわりのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのこと

※MAiZM（マイズム）…AI・ディープラーニング技術を活用できる地域人材の育成や事業創出の支援を目的に、東京大学大学院松尾研究室、香川高等専門学校および三豊市の三者が設立した一般社団法人

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