10月30日 大規模災害時における相談業務支援の協定を締結

10月30日、市と香川県弁護士会は、『大規模災害時における相談業務の支援に関する協定』を締結しました。

これは、大規模災害時に被災者への法的支援を円滑に提供するための協力体制を強化するために締結されたものです。南海トラフ地震は30年以内に発生する確率は高いと評価されており、市内の建物被害（倒壊・焼失）も6,600棟と想定されています。被災地では生活再建や支援金申請などに関する法的課題が増加しているため、法的支援の迅速な行動が必要となっています。

締結式で、香川県弁護士会の八木 俊則（やぎ としのり）会長は、「近年、各地が災害に見舞われており、県内でもいつふりかかってもおかしくない状況です。大きな災害は生活を一変し、心身ともに苦痛となります。相続手続きや債務整理、住まいの相談など、多くの問題に対して、被災者へ制度や解決法を伝える支援体制を強化して、備えていきたい」と話されました。

山下市長は、「南海トラフ地震では、三豊市では震度7を超える予想です。どんなに備えても十分というのはないが、今回、弁護士会と大きな備えの1つができたと思っています。市民の命、財産、未来につなげられる支援体制ができれば」と述べました。