5月30日 県内初 官民が連携し、熱中症対策を議論
県内初 官民が連携し、熱中症対策を議論
▲大塚製薬株式会社細川徳島支店長より、アイススラリー（細かい氷の飲料）が贈呈されました
5月30日、市と包括協定を結んでいる大塚製薬株式会社など関係者約30人が参加した、官民合同での熱中症対策に関する健康会議が開かれ、市内の熱中症の現状や今後の啓発活動などについて話し合われました。これは、県内初となる取り組みで、地域での対策強化や市民の健康増進・健康維持を図ることを目的に行われました。
三観広域行政組合消防本部によると、昨年市内で緊急搬送された熱中症患者は55人で、そのうち約6割が65歳以上の高齢者でした。また、エアコンを利用していないことなどによって、約4割が住宅などの屋内で発症しています。
今年の夏は、さらに暑くなることが予想されることから、参加した団体・企業から、熱中症対策に関する講話の実施や従業員の作業着の見直しなどの対策が報告されました。
山下市長は「各団体がそれぞれに対策活動をしているので、官民一体となり予防施策として取り組みを強化していきたい」と話し、市民へは「近年の暑さは災害級である。熱中症アラートが出されたときには、躊躇せず体を休めてほしい」と呼びかけました。
今年夏までに、市内の郵便局や大型商業施設などを市民が自由に利用できるクーリングシェルター（暑さを避けて休息できる施設）に指定し、今後拡大をめざしています。
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更新日：2024年06月06日