若者の住宅取得に最大100万円!

更新日:2021年04月06日

若者定住促進・地域経済活性化事業補助金

令和3年度の申請書の受付は、4月1日(木曜日)から開始します。

申請書及び添付書類をそろえて、市役所2階 地域戦略課(0875-73-3011)へお越しください。

申請者の要件
  • 市内居住者及び転入する予定の人
  • 交付申請日において40歳に達していない人
  • 請者及び市内業者が市税を滞納していないこと
  • 補助金交付後、5年以上継続して補助対象の住宅に居住すること
住宅の要件
  • 市内に新築し、又は購入した住宅であること
  • 保存登記または所有権移転の日から3ヵ月以内であること
  • 市内業者が建築、販売、仲介した住宅(土地も含む)
  • 玄関、居室、便所、台所を備えていること
  • 店舗併用住宅は、居住部分の面積のみを補助対象とする
補助額
  • 取得に要した費用が1,500万円以上→100万円
  • 取得に要した費用が1,500万円未満→取得価格の20分の1の額
詳しくはこちらをご覧ください
申請に必要なもの
  1. 交付申請書(下部の各種様式にあります)
  2. 所有者の市税に滞納がないことの証明(税務課で発行)
  3. 市内業者の市税に滞納がないことの証明(税務課で発行)
  4. 補助対象事業費が確認できる書類(新築・建売は見積書、中古の場合は売買契約書など)
  5. 補助対象住宅の平面図
  6. 債権者登録申出書(下部の各種様式にあります)
実績報告に必要なもの
  1. 実績報告書(下部の各種様式にあります)
  2. 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載されたもの。市民課で発行)
  3. 補助対象住宅の登記事項証明書(法務局で発行)
  4. 支払いが確認できる書類(領収証または銀行が発行する振込受付書)
  5. 補助対象住宅の外観写真
  6. 交付請求書(下部の各種様式にあります。日付は空けておいてください)

※申請時から住所が変わる場合は、債権者登録申出書の再提出が必要です。

各種様式