危機関連保証認定の申請受付について(令和2年12月一部認定要件緩和)

更新日:2021年03月01日

危機関連保証とは

危機関連保証は、突発的な事象が生じたため、全国的に資金繰り状況等が短期かつ急速に低下することにより、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

主な支援として、中小企業者等は信用保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を受けることができます。

この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項に定める特例中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要がありますので、三豊市では認定申請を受付しています。

※令和2年12月、認定要件が一部緩和されました。詳細は本ページをご参照ください。

認定対象者について

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・市内に登記上の住所(個人事業主の方は主たる事業所)がある。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

※新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、令和2年2月以降を比較月に含む場合は前々年度の同期比較となります。詳しくはこちらをご参照ください。

認定案件

・令和2年新型コロナウイルス感染症

指定期間:令和2年2月1日から令和3年6月30日まで延長

認定申請の流れ

認定に必要な書類を三豊市役所新型コロナウイルス対策課にご提出ください。

【認定に必要な書類】

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項関係様式1)(Wordファイル:29.1KB)  2部

    ※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方は認定申請書の様式が異なりますのでご注意ください。

売上高等状況表(Excelブック:30KB)

・売上高等状況表の根拠となる書類(試算表、売上台帳、手形台帳などの写し)

      ※書類の提出が難しい場合はご相談ください。

・業種がわかる書類(決算書類、商業登記簿謄本、営業許可証の写しなど)

委任状(ワード:24.5KB)

直近1か月の売上が、前年同月比で15%以上減少していない事業者の方へ(令和2年12月認定要件緩和)

   新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大状況を踏まえ、GoToキャンペーン等による売上の変動等の影響を受けている事業者が、民間金融機関等による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、売上高の減少要件を緩和する措置が実施されました。

   具体的には「確認可能な直近1か月の売上高が前年同月に比して増加している等、直近1か月での前年同月比較が適当でないと認められる場合」には、現状の「直近1か月」の売上高の対前年同月比較に加え、「直近6か月」の売上高の対前年同月比較が可能となります。

対象となる方

下記要件をすべて満たす事業者の方

1.直近1か月を含む過去の連続した6か月の売上高合計が、対応する前年同月の売上高合計と比較し、15%以上減少している。

2.上記にて算出した売上高合計に、その後2か月間の売上高(見込)を加算した売上高合計が、対応する前年同月売上高合計と比較15%以上減少している。

認定申請関係書類

下記のとおり申請関係書類の記入例を作成しましたので、記入箇所をご確認のうえ、申請をお願いいたします。

記入例:認定申請書(PDFファイル:45.2KB)

記入例:売上高状況表(PDFファイル:45.2KB)

創業後1年1か月未満の事業者、2年前以降店舗・業容拡大した事業者の方へ(要件が緩和されました)

前年実績の無い創業者の方や、2年前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には危機関連保証が利用できるようになりました。

※令和2年12月、新規創業された事業者の方の認定要件について新たに一部緩和されました。

     変更箇所は下段の「認定基準及び認定申請書」欄に赤色で記載しております。

     認定緩和後の申請書が必要な方は、新型コロナウイルス対策課までお問合せください。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている下記の方が対象です。
1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
2. 2年前以降、店舗や業容拡大等によって、単純な売上高等の前年等比較では認定が困難な事業者

認定基準 及び 認定申請書

業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準で認定することができます。また、2年前以降店舗や業容拡大等によって、単純な売上高等の前年等比較では認定が困難な場合も以下のいずれかの基準で認定することができます。(認定申請書の様式は基準によってそれぞれ異なりますのでご注意ください。)

1. 直近1か月(もしくは直近1か月を含む過去の連続した6か月間の売上高平均)の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15%以上減少していること。

   ・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項関係様式2)(Wordファイル:29.5KB)

   ・売上高等状況表(第6項関係様式2 別添)(Excelブック:29KB)

 


2. 直近1か月(もしくは直近1か月を含む過去の連続した6か月間の売上高平均)の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15%以上減少することが見込まれること。

   ・ 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項関係様式3)(ワード:29.4KB)

   ・売上高等状況表(第6項関係様式3 別添)(Excelブック:29.5KB)

 

3. 直近1か月(もしくは直近1か月を含む過去の連続した6か月間の売上高平均)の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15%以上減少することが見込まれること。

   ・中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(第6項関係様式4)(ワード:29.6KB)

   ・売上高等状況表(第6項関係様式4 別添)(Excelブック:30KB)

 

留意事項

当該認定が信用保証を確約するものではありません

・必要に応じて、認定に必要な資料等の提出を求めることがあります。

・書類の不備、その他条件により認定できない場合があります。

・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

・市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。

・認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

関連情報

お問い合わせ

総務部 新型コロナウイルス対策課
〒767-8585
香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1
電話番号:0875-73-3034
ファックス:0875-73-3022

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