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2018年11月6日 更新
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自己負担額
介護サービスは原則1割〜3割の自己負担で利用できます。

要介護状態区分(要支援1・2、要介護1〜5)に応じて1ヶ月あたりの限度額が決められています。限度額の範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割〜3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が自己負担となります。
1ヶ月の在宅サービスの上限額(支給限度額)
在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて、上限額(支給限度額)が決められています。その範囲内でサービスを利用する場合は、自己負担は1割〜3割です。(標記は1割の場合)
要介護状態区分 支給限度額(1ヶ月あたり) 自己負担額
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円
利用者負担額が高額になったとき
同じ月に利用したサービスの自己負担合計額(同世帯に複数の利用者がいる場合には世帯合計)が上限額(世帯合計)を超えた場合は、申請により超えた分が『高額介護サービス費』として後から支給されます。
  *支給対象になる方は、案内通知を郵送します。
段階 対象者 自己負担上限額
第1段階 ・生活保護受給者の方・利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 個人15,000円・世帯15,000円
第2段階 ・世帯全員が市民税非課税で、年金収入が80万円以下の方 個人15,000円
第3段階 ・世帯全員が市民税非課税で,第2段階に該当しない方 世帯24,600円
第4段階 ・市民税世帯課税の方 *世帯44,400円
第5段階 ・現役並み所得者 世帯44,400円
*同じ世帯にいる65歳以上の人(サービスを利用していない人も含む)の利用者負担の割合が1割のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り年間446,400円を上限とする緩和措置があります。
申請に必要なもの
高額介護(介護予防)サービス支給申請書

 
高額介護サービス支給申請書はこちら
高額医療合算介護サービス費
介護保険と医療保険の両方が高額になった場合は、合算することができます。介護保険と医療保険の上限額を適用した後に、1年間(8月〜翌年7月)の自己負担合計が一定の負担限度額を超えた場合には申請により超えた分が『高額医療合算介護サービス費』として支給されます。
 
 *支給対象になる方は、案内通知を郵送します。
食費・居住費の軽減(特定入所者介護サービス)
介護保険施設に入所、または短期入所(ショートステイ)を利用したときは、自己負担になりますが、低所得者対策として、軽減制度が設けられています。軽減の対象となる方は、次の条件を満たす方は、介護保険負担限度額認定申請書を介護保険課に提出してください。介護保険負担限度額認定証が交付されます。(認定証がなければ軽減になりません。)
食費・居住費の負担限度額
段階 対象者 ユニット型個室
ユニット型
個室的多床室
従来型個室 多床室
食費   
第1段階 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 820円
490円
490円(320円) 0円 300円
第2段階 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万以下の人 820円 490円 490円(420円) 370円 390円
第3段階 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階に該当しない人 1,310円 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円
*( )は特別養護老人ホームに入所又は、短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合の金額です。
*介護保険負担限度額認定証は有効期限(8月〜翌7月末)があります。期限が切れますと減額が受けられなくなります。毎年7月に申請が必要になります。
*減額認定ができるのは申請した月の1日からになります。

申請に必要なもの
介護保険負担限度額認定申請書

介護保険負担限度額認定申請書はこちら
同意書はこちら
社会福祉法人による利用者負担の軽減制度
社会福祉法人が提供している介護サービスを利用している方で次の要件にすべてに該当し、利用者負担等を総合的に考慮し、生計が困難と認めた方について、利用者負担が軽減されます。
要件 軽減内容
(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。 利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)
(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5) 介護保険料を滞納していないこと。
(6)  市町村民税世帯非課税であること
申請に必要なもの
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
社会福祉法人等利用者負担軽減対象要件申告書
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書の同意書

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書はこちら
社会福祉法人等利用者負担軽減対象要件申告書はこちら
社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書の同意書はこちら
PDFファイルはこちら
(kougakukaigo-kouzafurikaeiraisho.pdf: 26k)
(kougakukaigo-kouzafurikaeiraisho-kinyuurei.pdf: 34k)
(shafukugenmensinseisho.pdf: 34k)
(shafukugenmensinseisho-kinyurei.pdf: 42k)
(shafukugenmenyoukensinkokusho.pdf: 46k)
(shafukugenmenyoukensinkokusho-kinyurei.pdf: 51k)
(shafukugenmendouisho-kinyurei.pdf: 24k)
高額介護(介護予防)サービス支給申請書エラー : mainanba-kougakusinnseisyo.pdf が見つかりません。
介護保険負担限度額認定申請書エラー : mainanba-futangendogaku.pdf が見つかりません。
ダウンロードファイルはこちら
口座振替変更依頼書エラー : kougakukaigo-kouzafurikaeiraisho.doc が見つかりません。
(shafukugenmensinseisho.doc: 43k)
(shafukugenmenyoukensinkokusho.doc: 51k)
(shafukugenmendouisho.doc: 24k)
本文終わり
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