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2018年8月16日 更新
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固定資産税
固定資産税とは
 毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産(総称して「固定資産」といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。


固定資産税を納める人(納税義務者)
 固定資産税を納める人は、原則として賦課期日における固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。
土   地
 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家   屋
 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産
 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 したがって、1月2日以後に売買等により所有者の変更があった場合や家屋を取り壊された場合でも、1月1日現在の所有者がその年度の固定資産税を納めることになります。
 ただし、次の場合は、それぞれの人が納税義務者になります。 ■納税義務者の異動について


税額の算出方法
 固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。
固定資産の評価  固定資産の評価は、全国的に評価の均衡・公平を図るため、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、市長が価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。
課税標準額の算定  課税標準額は原則として固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)と同一になります。ただし、土地における負担調整措置や住宅用地に係る課税標準の特例措置が適用される場合は、課税標準額は価格より低く算定されます。
税額の計算  税額 = 課税標準額 × 税率(1.4%) となります。


固定資産の評価替え
 土地と家屋については、原則として3年毎に評価額を見直す制度がとられています。評価替えとは、3年間の資産価格の変動(物価の状況や、家屋の経過年数による傷みなど)に応じて、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことをいいます。(第2年度および第3年度は、地目の変換や家屋の増改築などがあった場合を除き、新たな評価を行わないで基準年度の価格をそのまま据え置きます。)
 なお、土地の価格については、平成9年度からは評価替え年度以外であっても地価が下落したと認められる場合は、評価額を修正できるように改正されましたので、平成9年度から毎年度下落修正を行っています。


免税点(税金のかからない限度額)
 市内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土   地 30万円
家   屋 20万円
償却資産 150万円


納  期
 納期は年間4回です。
第1期または全期前納 4月
第2期 7月
第3期 12月
第4期 翌年2月


 納期限(振替日)は、各月の月末になります。(ただし、12月は25日が納期限になります。)
 土・日曜日、祝日の場合は、その翌日になります。
納税通知書
 納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の申し出方法等が記載されています。 ■納税通知書について


不服の申し立て
1.固定資産評価審査委員会への審査の申し出
 固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)について不服がある場合は、固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に、三豊市固定資産評価審査委員会に文書により審査の申し出をすることができます。
 ただし、前年度と比べ価格が据え置きとなっている場合は、審査申出はできません。

※固定資産評価審査委員会
 三豊市議会の同意を得て、市長が選んだ3人の委員で組織されています。この委員会は、市長とは別の独立した中立機関で、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服を審査します。なお、委員会の連絡先は総務課内(電話:0875−73−3000)です。

2.行政不服審査法に基づく不服申し立て
 納税通知書の記載事項のうち、固定資産の価格以外の事項について不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に、市長に対して文書により異議の申立てをすることができます。


固定資産課税台帳の縦覧・閲覧
1.土地価格等縦覧帳簿および家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
 4月1日から最初の納期限日までの間、自分の所有する土地または家屋の評価額と比較するため、市内に所在する他の土地または家屋の評価額を見ることができます。

2.固定資産課税台帳の閲覧
 固定資産課税台帳のうち、自己の資産について記載された部分の確認ができます。
本文終わり
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市民環境部 税務課
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