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トップ三豊市の行政情報税情報住民税の公的年金からの特別徴収制度(年金天引き)が導入されます
 
2009年9月25日 更新
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住民税の公的年金からの特別徴収制度(年金天引き)が導入されます
平成21年10月以降の公的年金から特別徴収制度(年金天引き)が導入されます。
公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市における徴収の効率化を図るため、平成21年10月以降の公的年金から特別徴収制度(年金天引き)が導入されます。現在、納付書または口座振替で納めていただいている住民税が公的年金から天引きされます。
 
対象となる公的年金
老齢基礎年金等(障害年金や遺族年金は対象外)
なお、複数の公的年金を受給している人は、その受給額の多少に関わらず、特別徴収を行う公的年金について優先順位が決められており、高順位の公的年金から特別徴収されます。
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対象となる人
前年中に対象となる公的年金の支払を受けている65歳以上の人で、次に該当する人。
 
  (1)対象となる公的年金の給付額が年額18万円以上である場合
  (2)当該年度の特別徴収税額が対象となる公的年金給付額の年額を超えない人
  (3)介護保険料が特別徴収(年金天引き)されている人
 
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徴収する税額
公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額(なお、給与所得等、公的年金以外に所得がある人の所得割額等は別途徴収されます。)
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特別徴収の対象税額と徴収方法
○特別徴収を開始する年度の徴収(平成21年度)
※年度上半期において、年税額の1/4ずつを6月・8月に普通徴収(納付書及び口座振替)により徴収
※年度下半期において、年税額から普通徴収した合計額を控除した額の1/3ずつを、10月・12月・2月の  老齢基礎年金等の支払日に特別徴収(年金天引き)により徴収
 
 
○特別徴収を開始した翌年度からの徴収(平成22年度から)
※年度上半期の4月・6月・8月においては,前年度の2月に特別徴収(年金天引き)した額を、年度下半期の10月・12月・2月においては、年税額から仮徴収した合計額を控除した額の1/3ずつを老齢基礎年金等の支払日に特別徴収(年金天引き)により徴収
 
 
 
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市民環境部 税務課
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