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2019年4月26日 更新
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4月26日(金)
子育て世代の定住を促進するため、住宅金融支援機構と「フラット35」の連携協定を締結
 12日、市と独立行政法人住宅金融支援機構は「フラット35」の連携協定を締結しました。
▲協定書を手に持つ山下市長と独立行政法人住宅金融支援機構四国支店の松村支店長
▲自治体が抱えている少子高齢化や空き家などの課題について懇談

 「フラット35」子育て支援型・地域活性化型とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取り組みを行う自治体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する自治体による補助金とセットで借入金利を一定期間引き下げる制度です。
 県内での締結は、東かがわ市、まんのう町に続いて3例目です。「若年子育て」、「UJIターン」、「空き家対策」の3つのプランが利用可能となるのは四国で初めてとなります。
 これにより、子育て世帯・移住者・空き家バンク物件購入者が補助金を利用して住宅を取得・リフォームする際、借入金利が引き下げられる場合があります。
 協定の締結に伴い、住宅金融支援機構四国支店の松村支店長は、「自治体が直面している人口減少などの課題に対応するため、協力していければと思う」、山下市長は、「三豊市に住みたいと思える環境を整備していきたい。このフラット35の協定を広くPRして人口増につなげたい」と話しました。
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