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トップ三豊市の行政情報財務・会計第三セクター等経営健全化方針について
 
2019年3月6日 更新
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第三セクター等経営健全化方針について
1.第三セクター等の経営健全化方針について
  第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、
 地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
  このようなことから、平成21年の自治体財政健全化法の全面施行以来、第三セクター等の抜本的改革の推進に取り組む
 ことと示されております。
  そのようななか、総務省から「第三セクター等の経営健全化の推進等について(平成30年2月20日付総財公第26号)」の
 通知により、今後5年間(平成31年度〜平成35年度)のうちに、財政的なリスクが存在する第三セクター等は、債務超過と
 なっている状況を解消するとともに、関係を有する各地方公共団体は「経営健全化のための方針」を策定・公表するよう要請が
 ありました。
  本方針については、一定の要件に該当する第三セクター等と関係を有する地方公共団体において、財政的なリスクの計画的な
 解消に向けて経営の健全化に取り組む「経営健全化のための方針」を策定し、具体的な対応等を明記するものです。
2.方針の対象法人及び作成主体
  @地方公共団体が出資(原則として25%以上)を行っている法人、損失補償等の財政援助を行っている法人等のうち、
   一定の条件に該当する法人※と関係を有する地方公共団体
   
   ※一定の条件・・下記の@からCまでの条件のいずれかに該当する法人
    (1)債務超過法人
    (2)実質的に債務超過である法人
    (3)地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人
    (4)その他、当該法人の経営状況等から勘案し経営健全化の取組が必要と認められる法人

  A本市における上記条件に該当する法人・・・「三豊市土地開発公社」※債務超過法人

  ----参考:三豊市土地開発公社「純資産額」の推移----

    平成18事業年度:▲462,747,877円   平成24事業年度:▲463,702,218円
    平成19事業年度:▲490,071,318円   平成25事業年度:▲413,771,720円
    平成20事業年度:▲497,491,092円   平成26事業年度:▲411,915,703円
    平成21事業年度:▲492,056,520円   平成27事業年度:▲410,306,466円
    平成22事業年度:▲482,033,080円   平成28事業年度:▲401,014,400円
    平成23事業年度:▲468,815,259円   平成29事業年度:▲396,934,298円
  
    ※平成18事業年度〜平成29事業年度での債務超過解消額:65,813,579円

3.策定する方針の主な内容
  〇法人の概要
  〇経営状況、財政的なリスクの現状及びこれまでの地方公共団体の関与
  〇抜本的改革を含む経営健全化の取組に係る検討
  〇抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応
PDFファイルはこちら
(keieikenzenkahoushin.pdf: 102k)
本文終わり
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