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トップ暮らしの情報健康・保健・検診「健康増進法の一部を改正する法律」の公布に伴い、受動喫煙対策が強化されます
 
2019年2月6日 更新
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「健康増進法の一部を改正する法律」の公布に伴い、受動喫煙対策が強化されます
受動喫煙の防止のために、十分にご留意ください

 

 

受動喫煙とは、他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることです。

受動喫煙により、がんや呼吸器の病気などの健康被害が起こるため、問題になっています。

 

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の人が利用する施設等の区分に応じて、敷地内禁煙や原則屋内禁煙にすること、また、施設管理者が行うべき措置等について定めた「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月に公布されました。

このうち、喫煙をする際や喫煙場所を設置する際の配慮義務については、平成31年1月24日より施行されています。

〇喫煙をする際の配慮義務

 喫煙をする人は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮する必要があります。

内容の具体例)

・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙する

・子どもや患者さん等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では、特に喫煙を控える

〇喫煙場所を設置する際の配慮義務

 多数の人が利用する施設の管理者は、喫煙場所を定めようとするとき、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮する必要があります。

内容の具体例)

・喫煙場所を設ける場合、施設の出入り口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しない

・喫煙室を設ける場合、たばこの煙の排出先について、当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案し、受動喫煙が生じない場所とする

 

今後、指定された施設等では、法律に基づき、段階的に原則屋内禁煙や敷地内禁煙の措置がとられます。

<今後の施行スケジュール>

〇平成31年7月1日(一部施行)

 子どもや患者さん等特に配慮が必要な人が集まる学校や児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等における敷地内禁煙

〇平成32年4月1日(全面施行)

 上記以外の多数が利用する、事務所や飲食店等における原則屋内禁煙

 

詳細は、下記厚生労働省のホームページをご覧ください。

受動喫煙防止対策(厚生労働省ホームページ)
 
 

本文終わり
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