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2018年2月21日 更新
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在宅ワークの提供をうたう事業者に関する注意喚起

在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起

平成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁及び島根県が合同で調査を行ったところ、「慨ocial Net」(ソーシャルネット)又は「慨mart Plan」(スマートプラン)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実のことを告げること)が確認されました。
■具体的な事例
@ ウェブサイトで勧誘します。
A 研修を通じて、消費者を稼げる気にさせます。
B 契約時になって突然、ホームページの作成費用として高額な初期費用を請求します。
C ホームページ改良の名目で、高額な追加費用を請求します。
■アドバイス
○ 在宅ワークに関し、多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、契約時や契約後に突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否を書面でしっかり確認しましょう。
また、在宅ワークを申し込む時に、今後お金が必要になるかどうかを確認し、もし必要になるということであれば、どれぐらいの金額で何のために必要になるのかを確認することが重要です。
 
○ 将来の利益を保証したり、返金保証をうたったりして、それを前提に多額のお金を支払わせようとする事業者には十分注意し、お金を支払う前に、報酬規定や保証の前提条件、例外規定などを書面でしっかり確認しましょう。
 
○ キャッチコピー等の文章を作成する在宅ワークでは、自分の作成した文章がどこに掲載されるのか事業者に確認し、事業者の説明どおりに掲載されるかどうかをしっかり検証しましょう。
また、自分の作成した文章が公開されていなかったり、簡単にアクセスできないようなURLに公開されていたりする場合は十分注意しましょう。
 
○ 免許証などの顔写真付きの身分証明書を事業者に送信すると、送信先の事業者に悪用されることがありますので、顔写真付きの身分証明書を送信させようとする事業者との取引には十分注意しましょう。
 
○ このような取引は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第51条第1項に規定する業務提供誘引販売業に該当する可能性があります。業務提供誘引販売5業に該当する場合、同法第58 条及び第58 条の2の規定により、契約内容を明らかにした書面を受領した日から起算して20 日以内にクーリング・オフ(契約の解除)をすることや勧誘の際に不実を告げられ誤認して行った契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しが可能となります。
 
○ このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
 
  香川県西讃県民センター (0875)25-5135
 
  香川県中讃県民センター (0877)62-9600
 
この情報について詳しくはこちらをご覧ください。
 
 
本文終わり
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政策部 観光交流課
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