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トップ暮らしの情報福祉・介護「障害者差別解消法」について
 
2018年3月6日 更新
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「障害者差別解消法」について
障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)は、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定されました。
●国民、行政機関等、事業者の責務は?
 この法律では、国民の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めるとともに、国及び地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することを定めています。

 さらに、行政機関等及び事業者は、障害を理由として不当な差別的取り扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないと定めるとともに、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意志の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うことを、行政機関等には義務として、事業者には努力義務として定めています。

●どのようなことが差別に当たりますか?
 障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けるような行為をいいます。
また、障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことが求められます。こうした配慮を行わないことで、障害のある人の権利利益が侵害される場合も差別に当たります。

●職員対応要領
 障害者差別解消法では地方公共団体は法第7条に定める不当な差別的取扱いの禁止や社会的障壁の除去についての合理的配慮について職員が適切に対応するために必要な職員対応要領を作成するよう努めることとされています。
 本市においても、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に即して、「三豊市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を定めました。



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